政府系シンクタンクのKDI＝韓国開発研究院は、ことしの韓国の経済成長率の見通しについて、ことし5月のプラス0.2％からマイナス1.1％に下方修正しました。
KDIは先月上旬には、新型コロナウイルスの国内での感染拡大の勢いが鈍化し、耐久財の消費と設備投資を中心に国内経済の不振が緩和しているとする前向きな見方を示していました。
しかし、先月中旬以降、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したため、景気の押し下げ要因になっているとしています。
またアメリカと中国の間の対立が深まっていることも、輸出で米中に大きく頼っている韓国にとってはマイナス要因になるとみています。
具体的には、ことし、民間消費は4.6%、輸出は4.2%、それぞれ減少すると予測しています。
そして経済政策についてKDIは、当面は、感染防止を最優先し、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな被害を受けた人々への支援に集中しながら、財政支出の効率性を高める必要があると指摘しました。
また毎年11月に発表していた下半期の経済展望を、ことしは9月に前倒しして発表したことについては、最近、再び感染が広がるなど、ことしは新型コロナウイルスの影響で不確実性が増しているため、日程を調整したと説明しています。
ことしの韓国の経済成長率をKDIがマイナスとしたことで、プラスの見通しを維持している機関は、政府だけとなりました。