イランが現地時間の８日午前、イラクに駐留する米軍基地にミサイル攻撃を行ったことで、韓国政府も周辺各国に在留する自国民保護のための対応に乗り出しています。
外交部の当局者は「攻撃を受けた地域と韓国企業がある場所は150キロ以上離れているため、当面は影響がないと判断されるが、さまざまな可能性を念頭に置いてモニタリングを行っていて、状況に応じて段階別の対応策を講じる予定だ」と明らかにしました。
イラクは旅行禁止国家に指定されているため、例外的に許可を得たおよそ1600人の韓国国民が滞在していますが、そのほとんどは製油工場や新都市など各種のプロジェクトを受注した建設会社の従業員です。
また、イランにはおよそ290人の韓国国民が滞在しているほか、イランの報復攻撃が懸念されるレバノンやイスラエルにもそれぞれ150人と700人あまりの韓国人が滞在中です。
政府は、イランとイラクでは現地の韓国国民が速やかに避難できるよう、船舶や航空便などの移動手段の準備を終え、実際に避難する状況を念頭に置いた点検も行い、レバノンとイスラエルについても段階別の避難計画が設けられたということです。
政府は、外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官をトップとする24時間緊急対応体制を維持し、総合対策会議を招集して今後の対策を講じる計画です。