韓国メディアとの懇談の席で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日外交姿勢に対して不適切な表現を使ったとされる韓国駐在日本大使館の相馬弘尙総括公使について、日本の外務省は8月1日付で帰国を命じたと日本メディアが報じました。これについて、韓国外交部の当局者は1日、「報道内容は事実だと確認した」としたうえで、「具体的な内容は日本政府が明らかにする事案だ」と述べました。
日本経済新聞によりますと、前任の公使はほぼ2年で異動しており、相馬公使は2019年7月の着任から2年が経過しているため、近く帰国する見通しだということです。
問題の発言は、文大統領が東京オリンピックの開幕式を機に日本を訪れ、菅首相と首脳会談を開く案について両国の外交当局者が議論していた時期に報じられたため、韓日首脳会談が見送られた原因の一つと指摘されています。
菅首相も相馬公使の発言について、「外交官として極めて不適切で遺憾だ」と述べています。
一方、韓国の市民団体「積弊清算国民参与連帯」は先月19日、相馬公使を侮辱・名誉毀損の疑いで警察に告発し、これを受けてソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊が捜査を行っています。 
これについて警察関係者は1日、聯合ニュースの取材に対し、「相馬公使が韓国にいる間、外交官としての免責特権を放棄するか、警察に出頭して取り調べを受けるかなどについて確認し、必要な手続きを踏む予定だ」と説明しました。 
ただ、相馬公使には駐在国の司法手続きが免除される免責特権が適用されるため、捜査に応じる可能性は低いということです。