城南（ソンナム）市大庄洞（テジャンドン）などの都市開発事業をめぐる不正疑惑や、プロサッカーチームの城南FCへの寄付金をめぐる疑惑が持たれている最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対して、検察が逮捕状を請求しました。  
 
最大野党の代表に対して逮捕状が請求されたのは今回が初めてです。
 
ソウル中央地方検察庁は16日、特定経済犯罪加重処罰法上の背任および公職者利害衝突防止法違反や、腐敗防止法違反などの疑いで、李氏に対する逮捕状を請求しました。
 
検察によりますと、李氏は城南市長を務めていた2010年から2018年までの間、都市開発事業の最終決裁権者として、超過した利益の返納を義務付ける条項を外すよう決定し、民間業者に巨額の利益を得させた公職者利害衝突防止法違反、そして城南市に4895億ウォンの損害を与えた背任の容疑が持たれています。
 
また、慰礼（ウィリェ）新都市の開発事業をめぐっては、事業者を公募する前の2013年11月から2018年1月までに、特定の民間業者に内部情報を流し、結果、その業者が開発事業者として内定したという疑いで、公職者利害衝突防止法違反の容疑が適用されました。
 
城南FCへの寄付金をめぐっては、城南市長と城南FCのオーナーを兼任していた2014年10月から2016年9月までの間、斗山（トゥサン）建設、NAVERなど4社から寄付金133億5000万ウォンを募り、その見返りとして企業側に建築の許認可や土地の用途変更などの便宜を図った第三者供賄の容疑が持たれています。
 
また城南FCがNAVERから賄賂を受け取ったにもかかわらず、寄付を受けたように見せるため、間に寄付団体を挟んだのは、犯罪収益規制法違反に当たるとしました。
 
ただ、現役国会議員の李氏には、不逮捕特権があります。
 
このため、国会で逮捕の同意案が可決されない限り、裁判所が逮捕状を発布するための審査を行うことができません。
 
逮捕の同意案は、来週、国会に提出される見通しで、可決には在籍議員の過半数の出席と、出席議員の過半数の賛成が必要です。