尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は4日、コメの価格安定のために超過生産分を政府が買い上げることを義務付ける法改正に対し、就任後、初となる拒否権を行使しました。再可決に必要な国会議員の3分の２の賛成が集まらない可能性が高く、改正法案は廃案となる見通しです。 
 
韓国では、国会で可決した法案に対し、大統領が15日以内に署名または公布するか、異義がある場合は国会に再議を要求しなければなりません。
 
今回の糧穀管理法の改正案は、先月23日に最大野党「共に民主党」が中心となって国会本会議で可決させていて、可決後12日目の拒否権行使となりました。
 
現行の糧穀管理法は、コメの余剰分を政府が買い取りできるとしていますが、改正案は、需要に対する超過生産分が3％から5%である場合は、政府に超過分の買い上げを義務付けています。
 
尹大統領は、糧穀管理法の改正について、国家財政に過度な負担を与えるだけでなく、コメの作りすぎを助長し、その結果、農業の競争力を低下させるおそれがあるとして、これまで何度も否定的な立場を示してきました。
 
尹大統領が拒否権を行使したことにより、改正案は国会で再決議にかけられる予定です。
 
再決議で法案が成立するためには、国会議員の過半数が出席し、出席した議員の3分の2以上が賛成する必要があります。
 
再可決された場合は、法律として確定し、大統領もこれを受け入れなければなりません。
 
しかし、与党「国民の力」の所属議員は115人で、国会の在籍議員299人の3分の1を超えるため、改正案は否決され、廃案となる可能性が高いという見方が強くなっています。
 
大統領が拒否権を行使するのは、2016年5月、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国会常任理事会の聴聞会を常時開催とするための国会法の改正案に対して行使して以来、7年ぶりです。