東京電力福島第一原発の汚染処理水の放出状況について説明する会見を毎日開く方針を示した韓国政府が、15日、初めての定例会見を開きました。   
 
国務調整室は15日午前、ソウルの政府庁舎で汚染処理水の放出状況に関する初めての定例会見を開き、「科学的事実にもとづく情報を頻繁に提供し、国民の懸念が深まることがないよう努める」と述べました。
 
まず、今月12日に行われた放出設備の試運転には、汚染処理水ではなく、真水と海水が使われたと説明しました。
 
また、試運転が終わっても、日本政府の使用前検査や安全性関連の承認などの手続きを経なければならないと強調しました。
 
韓国の視察団が先月の現場視察で入手した資料は、現在、科学的、技術的観点から総合的に分析を行っていて、なかでも、多核種除去設備、通称「ALPS（アルプス）」の性能と、日本が公開する資料の信頼性そのものを精査していると明らかにしました。
 
日本側が撹拌（かくはん）していない水を試料として採取したという報道については、「放射性物質の濃度を均質にするために14日間の撹拌作業を経て、IAEA=国際原子力機関の立ち合いのもと、試料を採取した。報道内容は事実ではない」と改めて否定しました。
 
ALPSによる処理後も基準値の2万倍に上る放射性物質が検出されたという野党議員の主張については、「日本側は、基準を満たすまでALPSで浄化して放出するとした」としたうえで、処理後の水もそのまま海に放出されるわけではないと強調しました。
 
韓国の海域と水産物の安全性については、「放射性物質の濃度のモニタリングや検査をしているため安全だ」と話しました。
 
また、放出が始まってからは、船舶のバランスを保つためにタンクに入れる海水の「バラスト水」を管轄水域の外で交換するなど、管理を強化する方針です。
 
ただ、汚染処理水の放出によって漁業従事者が被害を受けた場合の補償については、「まだ発生していない被害を論じるのは時期尚早だ」として、慎重に検討する考えを示しました。
 
また、政府は汚染処理水に含まれるレベルのトリチウムは健康に影響を及ぼさないという見解も示しました。
 
さらに、海洋放出の方式が大気への放出よりリスク管理の面で有利だと評価しました。