自治体への出生届を医療機関に義務づける制度の導入に向けた法律の改正案が29日、国会の法制司法委員会で議決されました。30日の本会議で成立する見通しです。

この制度は、親が子どもの出生届を出さなかったことによって子どもが無戸籍者になることを防ぐため、医療機関に対して、出生情報を自治体に報告するよう義務付けるもので、韓国で出生届を出していない赤ちゃんを殺害、遺棄するケースが相次いで発覚していることから、導入が急ピッチで進められました。

医師などがカルテに出生情報を記載すると、医療機関の長は、赤ちゃんが生まれた日から2週間以内に健康保険審査評価院に報告し、健康保険審査評価院はこれを自治体の長に報告するようになっています。赤ちゃんが生まれてから1か月以内に親が出生届けを出さなかった場合、親に代わって、自治体の長が職権によって出生届を出すことができます。

ただ、今回の改正案には、医療機関の長が出生報告をしなかった場合の処罰条項は盛り込まれませんでした。

また、システムの整備に時間がかかることから、施行は改正案の国会成立から1年後としています。

改正案は、30日の本会議で成立する見通しです。

改正案が成立しても、医療機関以外で生まれる子どもは依然として保護されないため、政府は、個人的な事情を抱える母親が病院で匿名で出産できるようにする制度の導入も検討していますが、これについては、親による育児放棄を助長する可能性があることなどから、7月の臨時国会で議論を続けることになりました。

一方、政府は29日、病院で生まれた記録はあるものの出生届が出されていない子ども2000人あまりに対する全数調査を始めました。 　

自治体の福祉担当者らが各家庭を訪問して所在や安全を確認し、調査対象の子どもの親が調査を拒んだり、子どもの売買や遺棄が疑われたりする場合は警察に捜査を依頼する方針です。

監査院は保健福祉部の定期監査で、2015年から2022年生まれの2236人の出生届が提出されていないことを確認しています。