リトアニアを訪れている尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、岸田総理大臣と会談し、福島原発の汚染処理水を放出する際のモニタリング情報をリアルタイムで共有することや、韓国の専門家を点検に参加させることを日本側に求めました。  
 
大統領室によりますと、尹大統領は現地時間の12日、訪問中のリトアニアで岸田総理大臣とおよそ30分間、会談し、福島原発の汚染処理水の海洋放出をはじめ、経済、安全保障などについて話し合ったということです。
 
尹大統領は、汚染処理水の海洋放出をめぐっては、「韓国国民の健康と安全を最優先に考慮しなければならない」と強調しました。
 
また、放出計画に関するIAEA=国際原子力機関の報告書の内容を尊重するとしたうえで、「放出がすべて計画どおりに行われているかモニタリングした情報をリアルタイムで共有し、点検する過程に、韓国の専門家も参加できるようにしてほしい」と述べました。
 
さらに尹大統領は、放射性物質の濃度が基準を超えるなどの異常があれば、放出をただちに中止し、韓国側に通知するよう要請しました。
 
岸田総理大臣は、IAEAの包括報告書に触れ、日本国民と韓国国民の健康や環境に悪影響を与えることはないと説明したということです。
 
岸田総理大臣は、放出の開始後、IAEAによる検討とあわせて、日本が行うモニタリング情報を高い透明性をもって速やかに公表すると説明しました。
 
また、モニタリングで放射性物質の濃度が基準を超えれば、計画どおりただちに中止するなど、適切に対応すると述べました。
 
両首脳は、同じ日に行われた北韓の長距離弾道ミサイルの発射については、「国連安保理決議に明白に違反し、韓半島や域内の緊張を高める深刻な挑発だ」と強く非難しました。
 
また、北韓の核やミサイルによる挑発は、地域や世界の平和を深刻に阻害するという認識を共有し、韓日、韓日米の首脳間で引き続き緊密に意思疎通し、協力していくことで一致しました。
 
このほか、ハイレベルの経済協議を年内に再開することで合意し、外交、安全保障、経済、文化、人の交流など、さまざまな分野での協力策を探ることで一致しました。
 
韓日首脳会談の開催は、ことしに入ってすでに4回目となります。
 
両国首脳はことし下半期も、「シャトル外交」の趣旨に沿った、形式にとらわれない会談を続けていく方針です。