7月1日から労働時間の上限を残業時間を含めて週52時間に短縮することを柱とした改正勤労基準法が施行されました。
改正勤労基準法は法定労働時間週40時間に残業は週12時間まで認め、全体の労働時間は週52時間を上限に定めています。
過去には残業と休日労働が週28時間まで認められていました。
労働時間の上限を68時間から週52時間に大幅に短縮した改正勤労基準法はまずは従業員300人以上の企業から適用されました。



余暇の増加、生活の質を向上させ、仕事と生活のバランスを取ることが目標で、肯定的な変化もあったとされています。
また、文在寅（ムン・ジェイン）政権は1人当たりの労働時間短縮で新たな雇用創出が可能になるとしていますが、労働時間の短縮で労働者の収入は減り、消費減退による景気への影響が懸念されるなどしています。
一方、企業からは、人件費の負担増を訴える声が出ています。
最低賃金が大きく引上げられたうえに、労働時間が短縮されたことで、企業の人件費の負担増は避けられない状況となっています。
政府はこうした指摘を受けて、弾力的労働時間制の単位期間拡大などを進めています。


Photo : Yonhap News, KBS News

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