韓国や日本など15か国は、11月15日、オンラインで開かれた首脳会議で、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携協定に署名しました。
この協定は、ASEAN＝東南アジア諸国連合の10か国に、韓国、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランドを加えた15か国が、自由な貿易を進めるための経済連携協定で、世界の国内総生産や貿易額で３割を占める大型経済圏が発足することになりました。
協定は、参加国それぞれの国内批准手続きを経て６か月後に発効することになっていますが、巨大な人口をかかえるインドが、遅れて加盟することが期待されています。
この協定は、2012年11月から交渉が始まり、農林水産品や工業製品の関税撤廃や引き下げ、輸出入手続きの簡素化など、20の分野について合意し、８年かかって実を結びました。
多くの品目で関税が撤廃、または引き下げられることになり、参加国全体では、関税の撤廃率は91％となっています。
韓国にとっては、日本との初めての経済連携協定であることから、日本との間でFTA,二国間自由貿易協定を締結したのと同じ効果が期待でき、ASEAN10か国とは市場開放のレベルをさらに高める効果が予想されています。
地域的な包括的経済連携は、当初はインドを含む16カ国で交渉が始まりましたが、インドは最終段階で交渉から離脱しました。
人口13億人のインドが抜けたことで、大きなビジネスチャンスを失ったことになり、一方では中国の影響力が強まるのではないかとする懸念が出ています。
米中の対立が続いていることもあって、中国の影響力が強まる場合、韓米関係にも影響を及ぼすのではないかとする懸念もあります。

Photo : YONHAP News

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