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512

512 于山国の服属

新羅の将軍、異斯夫（イサブ）が 于山国を征伐したことによって、 于山国は新羅の一部になります。
この時から鬱陵島と独島は 大韓民国の歴史と共に歩み始めます。
朝鮮時代の百科事典、『東国文献備考』には 「鬱陵(鬱陵島)と于山(独島)は 二つとも于山国の地」であると記されています。

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1454

1454 『世宗実録』「地理志」

朝鮮朝廷初期の記録である 『世宗実録』「地理志」(1454年)は、 鬱陵島と独島が江原道に属する島だと 記録しています。
特に、「于山(独島)、武陵(鬱陵島)二つの島は 互いに遠く離れておらず、 天気の良い日には眺めることが出来る」 と記録していますが、
晴れた日に鬱陵島から肉眼で見える島は、独島だけです

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1625

1625 竹島(鬱陵島)渡海免許

江戸幕府が鳥取藩の町民、大谷・村川の両家に 竹島(当時の鬱陵島)渡海を許可した免許です。
この免許が下された時期は 1618年または1625年とされています。

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1693

1693 安龍福拉致事件

安龍福、朴於屯の2人が鬱陵島に渡って 漁業を行っていたところ、 そこで遭遇した大谷・村川の両家の船頭たちに捕らえられ、 日本に連れ去られた事件です。
この事件によって朝日両国間で 鬱陵島の領有権をめぐる紛争が起こることになります。

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1694

1694 鬱陵島捜討制度の決定

安龍福事件によって日本との間で 鬱陵島の領有権をめぐる紛争が起きた事を受け、 朝鮮政府は官吏を鬱陵島に派遣して 当地の現状を調査します。
その後、領議政(当時の首相)の建議を受けて、 定期的に官吏を鬱陵島に遣わして 見回りを行うことになりました。 。

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1695

1695 鳥取藩の回答書

鬱陵島の領有権について調べるために、 江戸幕府は鳥取藩に問い合わせを行います(1695年12月24日)。
これに対して鳥取藩が竹島(鬱陵島)と松島(独島)は 鳥取藩に付属しないと返答した(12月25日)ため、 幕府は鬱陵島と独島が日本領ではないことを 公式に確認します。

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1696

1696 1月　竹島(鬱陵島)渡海禁止令

江戸幕府は鳥取藩の回答から 鬱陵島と独島が日本領ではないことを確認し、 竹島(鬱陵島)渡海禁止令を出しました(1696年１月28日)。
その後、朝鮮朝廷との外交文書で 鬱陵島が朝鮮領であることを 公式確認します(1699年)。

1696 5月　安龍福渡日

安龍福（アン・ヨンボク）が鬱陵島に来た 日本の漁船を追撃して独島(子山島)から追い出し、 日本にまで渡ってきた事件です。
このとき、安龍福が隠岐島での取調べに対して、 鬱陵島と独島は朝鮮領であると供述した記録が、 「元禄九丙子年朝鮮舟着岸一巻の覚書」に残っています。

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1770

1770 『東国文献備考』

朝鮮王朝21代国王・英祖の命によって、 朝鮮の文物制度を記録した史料です。
これには、 「于山島(独島)と鬱陵島二つの島、 そのうち一つが于山である・・・
輿地志に云う、鬱陵と于山はみな于山国の地で、 于山は倭(日本)がいう松島なり」 と記されています。

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1870

1870 日本外務省の『朝鮮国交際始末内探書』

1870年日本外務省の佐田白芽らが 朝鮮視察の後に提出した報告書です。
この報告書には 「竹島(鬱陵島)と松島(独島)が 朝鮮附属になった事情」が書かれており、 当時日本の外務省がこの二つの島を 朝鮮の領土して認識していたことがうかがえます。

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1877

1877 太政官指令

1877年3月、明治政府の太政官が 内務省宛てに出した指令で、 鬱陵島と独島が日本とは関係ないとしています。
太政官は17世紀に起きた「竹島一件」によって 鬱陵島と独島が日本領ではないことが 確認されたと判断して、「竹嶋(鬱陵島)外一嶋の件は、 本邦(日本)と関係ないと心得るべき」という指示を 内務省に出したのです。

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1900

1900 勅令第41号の頒布

大韓帝国の高宗皇帝は勅令で 「鬱陵島を鬱島に改称して、 島監を郡守に改正する件」を制定・頒布しました。
この勅令の第2条に鬱島郡の管轄区域として 鬱陵全島、竹島とともに石島(独島)を規定することで、 独島が鬱島郡の管轄であることを明らかにしました。

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1905

1905 島根県告示第40号

日本が独島の自国領土編入を知らせる告示です。
当時ロシアとの戦争を行っていた日本は 東海での海戦に備えるため、 朝鮮の領土が必要でした。
そのため、1905年独島を無人の島と主張し、 領土編入を試みて島根県で告示を行いました。

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1906

1906 3月　鬱島郡守　沈興澤の報告書

鬱島郡守の沈興澤が 鬱陵島を訪れた島根県の視察団から 日本が独島を自国領土に編入したということを聞き、 翌日江原道の観察使と中央政府に これを報告した文書です。
この報告書では 「本郡所属の独島」と独島が 鬱島郡の管轄であることを明らかにしています。

1906　5月　議政府参政大臣　指令第3号

大韓帝国の最高行政機関である議政府が、 日本による独島の領土編入を否認する指令を出したものです。
議政府は江原道観察使から日本が独島を 自国領土に編入したという報告を受けると、 それを否認する参政大臣(今の副総理)の指令を出します。

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1946

1946 1月29日　連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第677号

終戦後の日本の統治・行政範囲から 独島を切り離した覚書です。
連合国最高司令官はSCAPIN第677号を通じて 日本の領域から「鬱陵島、リアンクール島(独島)と済州島は 除外される」と規定しました。

1946 6月22日　連合国最高司令官覚書(SCAPIN)第1033号

SCAPIN第677号に続いて、日本の船舶及び国民の独島あるいは独島周辺12海里以内の接近を禁止する覚書です。

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1951

1951 サンフランシスコ平和条約の締結

サンフランシスコ平和条約は、 第2次世界大戦終結のため、連合国と日本の間で 締結された条約です。
この条約の第2条(a)で 「日本は韓国の独立を承認して、済州島、巨文島 及び鬱陵島を含む韓国に対するすべての権利、 権原及び請求権を放棄する」と規定しています。
この“済州島、巨文島及び鬱陵島”は 韓国の3千あまりの島嶼の例に過ぎず、 独島が直接明示されていないからといって 独島が韓国の領土に含まれていないと見ることはできません。