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  • 日本が外交演説で独島の領有権主張 韓国が強く抗議

    日本の林芳正外務大臣が国会での外交演説で韓国の領土の独島(トクト)を「日本固有の領土だ」と主張しました。

    日本は毎年恒例の外交演説で10年連続で独島の領有権を主張していて、韓国外交部はこれに対して強く抗議し、撤回を求めました。

    林外務大臣は23日から始まった通常国会初日の外交演説で、独島について、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土だ」と主張し、「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べました。

    日本は、岸田文雄総理大臣が外務大臣だった2014年から10年連続で外交演説で独島の領有権の主張を繰り返しています。

    林外相はまた、 日本による植民地時代に韓半島出身の労働者が強制動員された「佐渡島の金山」についても、「世界遺産登録に向け、外務省としてもしっかりと役割を果たしていく」と言及しました。

    外交部は、林大臣の独島の領有権の主張に対して、「独島について不当な主張を繰り返すのは、未来志向の韓日関係の構築に何も役に立たないということを日本政府は明確に自覚すべきだ」と強く抗議し、ただちに撤回するよう求めました。

    また、「佐渡島の金山」の世界遺産登録についても、「日本の産業近代化遺産が世界遺産に登録された際に日本がみずから約束したことを守り、世界遺産委員会の度重なる決定を早急に履行するよう改めて促す」と述べました。

    日本政府は「佐渡島の金山」の世界遺産登録を進める過程で、対象期間を16世紀から19世紀半ばまでに限り、韓半島出身者の強制労働を意図的に排除したと批判されています。

    一方、林外相は北韓の核・ミサイル活動への対応では、「日韓・日米韓の戦略的連携を強化していくことが重要だ」と強調しました。

    岸田総理も同じ日、施政方針演説を行い、「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係にもとづき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく」と述べました。

  • 韓国軍が独島の防衛訓練 非公開で実施

    韓国海軍が22日、独島(トクト)の防衛を想定した訓練を非公開で実施したことがわかりました。 
     
    国防部の関係者が23日に明らかにしたところによりますと、訓練は前回同様に小規模で実施し、航空機は投入せず、海軍艦艇が参加して非公開で行ったということです。
     
    訓練の名称は「東海(トンヘ)領土守護訓練」で、「独島防衛訓練」とも呼ばれ、1986年から海洋警察庁と合同で訓練を始め、2003年からは年2回実施しています。
     
    過去には軍用機の参加や独島への上陸訓練が行われたこともありますが、ことし7月の訓練に続いて今回も見送られ、日本を過度に刺激しないように配慮したものとみられています。

  • ソウル・永登浦(ヨンドゥンポ)にある大型ショッピングモール、タイムスクエアに移転した独島(トクト)体験館が25日にオープンしました。 
     
    独島の歴史や自然環境について学べる独島体験館は、2012年、ソウル・西大門で開館しました。
     
    今回タイムスクエアに移転し、前と比べて2倍以上広くなりました。
     
    展示は、独島の現在、歴史、自然、未来の4つのテーマに分かれていて、中でも自然をテーマにした模型は、屋内用の独島の模型としては最も大きいとのことです。
     
    入場は無料で、開館時間は、平日は午前10時30分から午後7時まで、土日は午前11時から午後6時までです。

  • 独島を日本領土と表記 外交部が日本気象庁に抗議

    日本の気象庁が、台風11号の移動経路を示した地図で、独島(トクト)を日本領土と表記したことについて、韓国の外交部は強く抗議し、是正を求めました。
    外交部は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であることを改めて主張する。政府は韓国の領土に関する日本の不当な主張に、断固として対応していく構えである」と述べました。
    また、誠信女子大学のソ・キョンドク教授は、「日本の気象庁などは、天気予報関連のスマートフォンアプリなどで、独島を日本領土と表記してきた。これでは、日本のユーザーが、独島について間違った認識を持つ恐れがあるため、継続して抗議し、修正させるべきである」としています。

  • 韓国軍、独島防衛訓練を非公開で実施

    韓国軍は7月29日、独島(トクト)の防衛を想定した定例の訓練を実施しました。
    韓国軍の関係者は、「軍は、毎年定例で独島防衛訓練を行ってきた。今回の訓練は、韓国の領土・国民・財産への脅威に対応するために実施した」としたうえで、「詳細な訓練規模や内容については答えられない」と述べました。
    韓国軍は1986年から海洋警察庁と合同で訓練を始め、2003年からは年2回実施しています。
    上半期の訓練は例年6月ですが、今年は延期されていて、政府が韓日関係修復を考慮し、訓練を延期したという見方が出ていました。
    今回の訓練は、航空機を出動させずに艦艇だけで行う小規模な訓練として行われ、上陸はしなかったということです。

  • 外交部 日本の「防衛白書」の独島領有権主張に抗議

    外交部は22日、日本の2022年版『防衛白書』で独島(トクト)が日本の領土だと記述されたことを受けて、「不当な領有権の主張を繰り返した」と批判し、撤回を求める報道官声明を発表しました。
    声明は、「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対し、不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として即刻撤回を求めました。
    また、「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向の韓日関係構築にとって何の役にも立たないことを明確に自覚すべきだ」と強調し、「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対する主権にいかなる影響も及ぼさないことを再度明確にし、独島に対するいかなる挑発にも断固として対応していく」としています。
    外交部のソ・ミンジョン アジア太平洋局局長代理は22日、在韓国日本大使館の林誠政務公使を呼び、抗議しました。
    日本政府は2005年から18年連続で防衛白書に日本の独島領有権を主張する内容を掲載しています。

  • 独島上空飛行の映像 日本の抗議に韓国反発

    尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の就任式で、韓国空軍の戦闘機が独島(トクト)上空を飛行する映像が流されたことについて、日本政府が抗議していたことが7日、わかりました。
    韓国メディアが7日、報じたところによりますと、日本はことし5月の尹大統領の就任式で流された映像で、韓国空軍の戦闘機が独島上空を飛行する場面が登場したことについて、韓国の日本大使館など外交ルートを通じてただちに抗議したということです。
    これについて外交部の当局者は7日、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であって、韓国の領土主権に対する日本側のどんな不当な主張も受け入れられない」という立場を示しました。
    また「韓国政府は、独島に対する日本のどんな挑発に対しても断固として対応する」と強調しました。

  • 韓日局長級協議 日本、独島の海洋調査に抗議

    ソウルで開かれた韓日局長級協議で、日本側は韓国が独島(トクト)周辺で海洋調査を行ったことに抗議しました。 
    外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長と日本の船越健裕アジア大洋州局長は2日、ソウルで協議を行い、両国関係の懸案について話し合いました。
    日本の外務省によりますと、船越アジア大洋州局長は協議で、先月28日から韓国が独島周辺で海洋調査を行っていることに抗議したということです。
    これに対して李局長は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であり、正当な活動に対する日本側のいかなる問題提起も受け入れられない」と述べました。 
    今回の海洋調査は、韓国国立海洋調査院が主管する定例の調査で、今月18日まで行われる予定です。

  • 政府、独島めぐる日本の抗議を改めて一蹴

    韓国の船舶が独島(トクト)周辺で行った海洋調査に日本政府が2日連続抗議したことについて、韓国政府は「受け入れられない」とする立場を改めて表明しました。
    外交部の報道官は31日に行われた定例の記者会見で、「政府は、国連海洋法条約などの国際法や関連する国内の法令に沿って行われた正当な活動に対する日本側の問題提起は受け入れられない」と明らかにしました。
    政府は、30日にも日本の問題提起に同じ立場を示しています。
    韓国の海洋調査船が独島付近で海洋調査を実施したことについて、日本の松野官房長官は、30日に続いて31日にも、定例の記者会見で「受け入れられない」として「韓国側に即時中止を改めて求めた」として強く抗議したことを明らかにしています。
    独島に対する領有権を主張している日本は、独島周辺の海域も自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張しています。

  • 韓国政府「日本の抗議は受け入れられない」 独島周辺の海洋調査で

    韓国の船舶が独島(トクト)周辺で行った海洋調査に日本政府が抗議したことについて、韓国政府は「受け入れられない」とする立場を表明しました。
    外交部は30日、「国連海洋法条約など国際法や関連する国内の法令に沿って行われた正当な活動に対する日本側の問題提起は受け入れられない」と明らかにしました。
    日本の松野博一官房長官は30日午前の記者会見で、韓国の海洋調査船が独島付近で海洋調査を実施したことについて「日本側への事前の申請はなかったため、外交ルートで韓国側に即時中止を求め、強く抗議した」と明らかにしました。
    日本政府が韓国の独島周辺の海洋調査に対して抗議したのは、2017年5月以来で、およそ5年ぶりです。
    独島に対する領有権を主張している日本は、独島周辺の海域も自国の排他的経済水域(EEZ)だと主張しています。