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日本が韓国空軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」への給油支援を拒否したことを受け、韓国軍の軍楽隊が東京で開かれる自衛隊音楽祭への参加を見送ることになりました。
 
韓日間で進められていた防衛交流の流れに一時的なブレーキがかかった形です。
 
日本のメディアによりますと、韓国は今月13日から15日まで東京・日本武道館で開かれる「自衛隊音楽祭」への軍楽隊の派遣を見送る意向を日本側に伝えたということです。
 
韓国軍の自衛隊音楽祭への参加は、両国の国防相が9月の会談で「人的交流の活性化」の一環として進めることで一致していたもので、実現すれば10年ぶりの参加となる予定でした。
 
しかし、日本がブラックイーグルスの独島（トクド）周辺での訓練を問題視し、今月初めに予定されていた那覇基地での給油支援を拒否したことが影響したとみられています。
 
韓国側はこれを受け、ブラックイーグルスのUAE＝アラブ首長国連邦で開かれるドバイ航空ショーへの参加を取りやめたほか、韓国海軍と海上自衛隊が今月実施を予定していた合同の捜索・救難訓練も中止になったということです。
 
両国政府は今回の事態が外交的な対立に発展しないよう慎重に対応していますが、急速に進んでいた防衛分野での交流には一定の影響が出るものとみられます。

韓国空軍のアクロバット飛行チーム「ブラックイーグルス」は、UAE=アラブ首長国連邦のドバイで開かれる航空ショーに参加する計画でしたが、日本側が、独島（トクト）周辺での訓練を問題視して、給油支援を拒否したため、参加が困難になりました。
 
韓国軍の関係者によりますと、今月5日に出発する予定だったブラックイーグルスは6日にも出発できず、航空ショーへの参加は事実上見送りになったということです。
 
通常、航空ショーに参加するためには、移動時間を除いても、現地の地形把握や予行練習のための時間が必要で、今回の航空ショーに参加するには、遅くとも8日までには出発しなければならないと韓国軍は判断しています。
 
韓国軍の関係者によりますと、最近、中東地域で「KF-21」など、韓国製戦闘機への関心が高まり、ドバイの航空ショーに今回初めて参加することになっただけに、韓国軍の内部では、対応策を検討しているということです。
 
当初、国防部は、ブラックイーグルスが沖縄の自衛隊基地で給油支援を受ける案で日本の防衛省と調整していました。
 
ブラックイーグルスは、2022年から去年までは海外の航空ショーに参加するため、台湾の高雄にある基地での給油をしていましたが、日本の基地を利用すれば時間と費用を節約できると期待されていました。
 
しかし、日本側は協議の途中で、給油対象機の「T-50B」が先月28日に独島周辺で通常訓練を行ったことを問題視し、給油を拒否しました。
 
これについて読売新聞は、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するために慶州（キョンジュ）を訪れた高市総理大臣が先月30日、李在明（イ・ジェミョン）大統領と初めての会談を行う直前に、給油支援を中止する方針を固めていたと、今月2日、報じています。

韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」が、日本の航空自衛隊基地で初めて給油を受ける計画を進めていましたが、飛行隊の一部が独島（トクト）上空を飛行していたことを日本側が問題視し、計画が中止となりました。
 
日本の読売新聞が2日に報じたところによりますと、ブラックイーグルスが今月中旬に中東で開かれる航空ショーに参加する際、沖縄に立ち寄って給油を受けたいと日本側に要請したということです。
 
日本政府は、韓日間の防衛協力を拡大する一環として燃料提供の準備を進めていましたが、最近、飛行隊の一部が独島周辺を飛行していた事実が確認され、日本政府が抗議したうえで支援計画を撤回したと伝えられています。
 
高市総理大臣は、先月30日に韓国・慶州（キョンジュ）で開かれた韓日首脳会談の直前に、給油支援を取りやめる方針を決定したとされています。
 
韓国政府は、独島上空での飛行は、航空ショーに向けた飛行訓練の一環だったと説明しています。
 
韓国軍と日本の自衛隊の間には、円滑な物資協力を可能にする物品役務相互提供協定（ACSA）が結ばれておらず、今回の計画が実現していれば、防衛協力拡大の象徴的な事例になるとみられていました。
 
しかし、独島問題を理由に中止されたことで、韓日両国の防衛分野での信頼構築が改めて試される形となりました。

日本政府が、独島（トクト）周辺の海域で活動した韓国の海洋調査船について、外交ルートを通じて抗議しました。
 
日本の外務省当局者は16日、韓国の海洋調査船「ナラ号」が独島近海で調査を行ったことを問題視し、在日韓国大使館に抗議したと明らかにしました。
 
また、日本の林芳正官房長官は17日午前の定例記者会見で、「竹島は明らかに日本固有の領土だ」と述べ、韓国側の調査を「到底受け入れられない」と強調しました。
 
これに対し、韓国外交部は在韓日本大使館の高位関係者を、韓国国防部は日本の防衛駐在官を呼んで抗議し、直ちに是正を求めるとともに、今後このような抗議を中止するよう求めました。
 
日本政府は、韓国が独島周辺で海洋調査を行うたびに反発しており、先月も韓国の別の海洋調査船「オンヌリ号」が独島の西側で調査を行ったとして抗議しています。
 
当時、韓国政府は、「独島は明白なわが国固有の領土だ」との立場を改めて確認し、日本の領有権主張を一蹴しました。
 
韓国政府は今後も、日本の繰り返される問題提起に揺らぐことなく断固として対応する方針を強調しています。

日本政府は、韓国の調査船が独島（トクト）周辺で海洋調査を行ったとして、韓国側に強く抗議したと16日に発表しました。
 
日本外務省によりますと、韓国の調査船「オンヌリ」が15日、独島の西の海域でワイヤーのようなものを海中に投入し、調査活動を行っているのを確認したということです。
 
これを受けて、外務省の金井正彰（かない・まさあき）アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金壯炫（キム・ジャンヒョン）次席公使に対し、また在韓日本大使館の井関至康（いせき・よしやす）政務公使が韓国外務省の金相勲（キム・サンフン）アジア太平洋局長に対し、独島は歴史的にも国際法上においても日本固有の領土だとして抗議したとしています。
 
一方、韓国の広報活動などに取り組む誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳教授は、15日に日本の巡視船が独島周辺海域に現れ、物議を醸したと明らかにしました。
 
これに先立ち、韓国政府は先月15日、日本政府がまとめた2025年版防衛白書で、独島を日本の固有領土と記載したことに強く抗議し、即時撤回を求めています。

韓国軍が李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初めてとなる独島（トクト）防衛訓練を実施しました。
 
韓国軍の関係者が17日、発表したところによりますと、海軍と海洋警察は、例年と同じ規模で韓半島東の海、東海（トンへ）上で「東海領土守護訓練」を実施したということです。
 
この訓練は、韓国の領土と国民の財産を保護するために年2回、独島周辺で行われています。
 
訓練は、前政権の時と同じく非公開で行われ、海軍と海洋警察の艦艇は参加しましたが、空軍や海軍の航空戦力は参加せず、海兵隊による上陸訓練なども実施されませんでした。
 
国防部長官候補の安圭伯（アン・ギュベク）氏は最近、野党「国民の力」の姜大植（カン・デシク）議員に提出した資料で、「東海領土守護訓練は年2回、定期的に行われている訓練で、ことしも例年と同じ規模で実施される予定だ」と説明していました。
 
今回の訓練は、ことしに入って初めて行われるもので、年末にも再度行われる見通しです。
 
一方、日本政府は、韓国軍がこの訓練を行うたびに、韓国政府に対し抗議を行ってきていて、今回も「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と抗議しました。

韓国政府は、日本政府が15日に発表した防衛白書で、独島（トクト）を自国の「固有の領土」と記述したことについて強く抗議し、即時の撤回を求めました。
 
韓国外交部は15日、報道官の論評を通じて「日本政府が防衛白書を通じて歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、これを即時に撤回するよう求める」と明らかにしました。
 
さらに「政府は、大韓民国の固有の領土である独島に対する日本政府のいかなる主張も、わが国の主権に何らの影響も及ぼさないことを改めて明確にし、日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と強調しました。
 
外交部は15日午後、ソウルの日本大使館の関係者を呼び出し、抗議する方針です。
 
日本政府は15日、閣議で独島を自国の固有の領土と主張する内容を盛り込んだ2025年版の防衛白書を公表しました。
 
日本政府が、独島に関するこのような主張を白書に盛り込むのは2005年以降、21年連続となります。
 
白書には、独島について「いまだ未解決のままである」と記述されており、関連する地図でも独島を日本の領海のように表記しています。
 
一方で白書は、韓国について「協力していくべき重要な隣国」と明記し、北韓の核やミサイルの脅威、テロ、海洋安全などの共通課題における韓日間の安全保障協力の重要性を強調しました。
 
また、韓日米3か国の連携についても、「安全保障上の課題に対処するうえで重要だ」と記述しています。

日本政府が領土・主権展示館をリニューアルオープンしたことに対して、韓国政府は、独島（トクト）に対する不当な主張を繰り返しているとして、強く抗議し、直ちに閉鎖することを促しました。

東京千代田区にある「領土・主権展示館」は北方領土や独島（日本でいう竹島）、それに沖縄県の尖閣諸島に関する歴史的な資料などを展示しています。

2018年に開館し、リニューアル工事を経て、18日、再オープンして、記念の式典が開かれました。

展示館のホームページによりますと、独島について、「日本固有の領土」と主張し、「大韓民国が1950年代以来、不法占拠している」としています。

韓国外交部は18日、報道官名義の声明を発表し「歴史的、地理的、国際法的に明確に韓国固有の領土である独島に対する不当な主張を繰り返すことは、未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たないことを明確に認識しなければならない」としています。

外交部のキム・サンフン亜細亜太平洋局長は18日午後、ソウル外交部庁舎に駐韓日本大使館総括公使代理を呼び、抗議しました。

韓国政府は、島根県が22日、独島（トクト）をめぐって「竹島の日」の式典を開催し、この行事に日本政府の高官が参加したことについて抗議しました。
 
外交部は、22日に発表した声明で「日本政府は歴史的、地理的、国際法的に明らかに韓国固有の領土である独島に対する不当な主張を即刻中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」として、「竹島の日」の式典の廃止を求めました。
 
また、外交部は同じ日、ソウルの日本大使館の實生泰介総括公使をソウルの外交部庁舎に呼び、式典について抗議しました。
 
島根県は2005年3月、日本政府が日露戦争中の1905年に一方的に独島を島根県へ編入させて告示を行った日から100周年にあたることを記念し、2月22日を条例で「竹島の日」に定めました。
 
日本政府は、2013年以降、12年連続で「竹島の日」の式典に次官級の政務官を送ってきましたが、ことしも領土問題を担当する今井絵理子政務官を送りました。

韓国政府は、日本の地方自治体などが今月22日に開催する予定の「竹島の日」の式典に対して、断固かつ厳重に対応する立場を表明しました。
 
韓国外交部の報道官は18日、定例の会見で、日本の「竹島の日」の式典に対する政府の立場について聞かれたのに対し、「独島（トクト）は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の領土だ」としたうえで、「独島をめぐる日本のいかなる不当な主張に対しても断固かつ厳重に対応する」と答えました。
 
この報道官は、「独島をめぐる領有権争いは存在しない」とするこれまでの立場を再確認しました。
 
日本の島根県などは22日に松江市で「竹島の日」の式典を開く予定です。
 
日本政府はことしもこの式典に次官級の政務官を派遣する方針で、2013年以降、13年連続となります。