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韓国政府は、日本政府がことし発行した外交青書で独島（トクト）を「日本固有の領土」だと主張したことについて、強く抗議し、即刻撤回を求めました。
 
外交部は16日、報道官の名義で出した論評を通して、「日本政府が外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことに対し、強く抗議し、即刻撤回することを求める」と明らかにしました。
 
また、「日本政府のいかなる主張もわが国の主権に何ら影響を及ぼさない」と強調したうえで、「今後も断固たる対応をとっていく」と付け加えました。

さらに、ソウルの實生泰介公使を外交部に呼び、抗議しました。
 
これに先立って、日本政府は、16日に発行した2024年版外交青書で、独島について「歴史的事実に照らしてもかつ国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と主張しました。
 
一方、日本政府は、外交青書を通して、元徴用工による損害賠償請求訴訟をめぐって、韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に賠償を命じた判決についても、「断じて受け入れられない」とする立場を明らかにしました。
 
これについて、韓国政府はまだ反応を示していません。

外交部は、日本政府が自治体による「竹島の日」の記念式典に内閣府の政務官を派遣したことについて、「強く抗議し、行事を即刻廃止するよう求める」という声明を発表しました。 
 
外交部の報道官が22日に発表した声明では、「日本が独島（トクト）に対する不当な領有権の主張を繰り返している」としたうえで、「独島は、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ。日本政府は独島に対する不当な主張をやめ、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」としています。
 
声明ではまた、「関連行事を直ちに廃止することを再度厳重に要求する」と明らかにした。

外交部は22日午後、ソウルの日本大使館の實生泰介公使を外交部に呼び、抗議しました。

G20=主要20か国の外相会合に出席するためブラジルのリオデジャネイロを訪れている韓国と日本の外相は、別途会談を開き、北韓問題で引き続き協力していくことで一致しました。  
 
外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官は現地時間の21日、リオデジャネイロで日本の上川外務大臣と30分間、会談しました。
 
趙長官は先月10日に就任していて、上川外務大臣と対面するのは初めてです。
 
外交部によりますと、両外相は、最近北韓が攻撃的な発言や挑発により韓半島と域内の緊張を高めていることを非難し、韓日、韓日米の緊密な連携にもとづいて国際社会とともに北韓を非核化の道へ復帰させるための取り組みを続けていくことで一致しました。
 
趙長官は、日本と北韓の関係についても韓日間で緊密に意思疎通したい考えを示しました。
 
日本と北韓の間の対話に向けた接触が表面化していることについて、先週、韓国政府は、「日本と北韓の接触は、北韓の非核化や韓半島の平和に役立つ方向で進められるべきだ」というコメントを発表しています。
 
今回の会談で、両外相は、拉致被害者をはじめ、北韓に抑留されている人や捕虜となっている韓国軍の軍人の問題など、さまざまな北韓の人権問題についても緊密に協力していく方針を確認しました。
 
また、来年で韓日の国交正常化から60年となることから、未来志向の両国関係の発展に向けて外交当局間で引き続き緊密に意思疎通していくことが重要だという認識で一致しました。
 
あわせて、去年再開された外務次官による戦略対話や外務・防衛当局による安全保障対話などをことしも開催することでも合意しました。
 
さらに、韓国と日本に中国を加えた3か国の首脳会談の早期開催に向けて、ともに努力することを確認しました。
 
趙長官は、両国間の堅固な協力にもとづいて厳しい国際情勢のなかでさまざまな課題に賢明に対応していきたいと述べ、これに対して上川外務大臣も、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣のリーダーシップのもと、両国関係が去年、大きく進展したと評価したうえで、ことしも両国がさまざまな分野で協力の幅を広げ、連携を深めていくことを望むと述べました。
 
しかし、徴用問題と独島（トクト）問題をめぐっては、平行線をたどりました。
 
日本の外務省によりますと、上川外務大臣は元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船の供託金が韓国の裁判所から原告側に渡ったことに強い遺憾の意を表明したということです。
 
これに対して趙長官は韓国政府の立場を説明したということです。
 
外交部はこの問題について、「関係法令に定められた手続きによって供託金が支給されたものと理解している」とコメントしています。
 
また、趙長官は、島根県が22日に「竹島の日」の式典を開き、日本政府の高官が出席するとしていることに抗議しました。
 
これに対して上川外務大臣は、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ」という日本政府の立場を改めて強調したということです。

国防部は、韓国軍の将兵の精神教育に使うための教材に、「独島（トクト）について領有権争いが進行中だ」という記述があることを問題視して、兵士への配布を中止する方針を発表しました。  
 
国防部は、5年ぶりに改定した「韓国軍の将兵の精神戦力教育のための基本教材」と題した教科書を、今月末に配布する予定でした。
 
この教材には、「韓半島周辺では、中国、ロシア、日本など多くの強国が激しく対立している。これらの国は、自国の利益のために軍事力を海外に展開したり、 尖閣諸島、クリル列島（千島列島）、独島など、領土をめぐる紛争も進行中で、いつでも軍事的な衝突が起こる可能性がある」と記されています。
 
また、教材に掲載されている地図の多くに独島が表示されていないことがわかりました。
 
これについて国防部は、「独島を『領土紛争中』と記述したことや独島が地図に表示されていないことなど、重大な問題がわかり、すべてを回収し、監査を行うなど、速やかに対応する方針だ」と発表しました。
 
また、「早い時期に客観的な事実にもとづいて教材を補完し、将兵たちが正しい精神武装ができるよう最善を尽くす」と話しました。
 
大統領室の報道官によりますと、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はこの問題について報告を受け、「決してあってはならないことだ」として、ただちに是正するよう指示したということです。

独島（トクト）を訪れる観光客の数は、コロナ禍で大きく減っていましたが、去年は、コロナ禍前の水準を上回りました。 
 
韓国海洋交通安全公団が25日、まとめたところによりますと、去年、独島を訪れた観光客は27万8700人で、おととしの3倍に増え、コロナ禍前の2019年の観光客数を上回りました。
 
かつては、独島を訪れる際に事前の許可が必要でしたが、2005年に、事実上、訪問が自由化されました。初年度にはおよそ4万人が訪れ、それから17年経った去年は訪問客数が8倍近くに増えました。
 
ことしはこれまでに18万2600人が訪れています。
 
現在、韓半島東部の鬱陵島（ウルルンド）と独島を結ぶ旅客船は1日3往復から5往復運航されていて、運行回数が多い日は2000人を超える人が利用できます。
 
独島行きの船便は来年、増便されることになっていて、訪問客がさらに増える見通しです。
 
韓国の市民団体は、10月25日を「独島の日」として独自に定めています。
 
朝鮮の第26代国王で大韓帝国初代皇帝の高宗（コジョン）が、1900年10月25日に独島を鬱陵島の附属の島として制定した日を記念するため、2000年に市民団体の「独島守護隊」が「独島の日」として制定しました。

政府は3日、最大野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員の独島（トクト）訪問に日本側が抗議したことについて、日本側の主張は不当で受け入れられないと日本側に伝えたことを明らかにしました。 
 
外交部の当局者は、「独島は歴史的・地理的・国際法的にも明白な韓国固有の領土であり、韓国の領有権に対する日本側のいかなる主張も受け入れることはできない」と述べ、韓国政府の立場を改めて強調しました。
 
日本政府は2日、田議員の独島訪問について、外務省が東京の韓国大使館に抗議したほか、ソウルの日本大使館も韓国の外交部に同様の抗議を行い、再発防止を求めたと、共同通信が報じました。
 
「共に民主党」の全国青年委員会の委員長を務める田議員は2日、同委員会所属の青年ら13人とともに独島に上陸した際の写真を自身のSNSに投稿しました。
 
日本政府は2021年8月に、当時野党だった「国民の力」の議員が独島を訪問した際にも、外交チャンネルを通じて抗議するとともに、再発防止を求めています。

日本のことしの外交青書は、韓日関係について、「懸案を解決して健全な関係に戻し、さらに発展させていく」としながらも、徴用問題に関して岸田総理大臣が述べた歴史認識の継承については、言及しませんでした。 
 
日本の外務省は、2023年版の外交青書を11日、公開しました。
 
その中で、韓国を「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と位置づけました。
 
去年の外交青書では、単に「重要な隣国」とされていて、今回、韓国の重要性がより強調されたものと受け止められます。
 
ただ、韓国政府が先月6日に発表した徴用訴訟問題の解決策に対して、岸田総理大臣が語った「1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」という内容は、記述されていませんでした。
 
1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した韓日共同宣言には、日本の過去の植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」が盛り込まれています。
 
一方、独島（トクト）をめぐっては、日本の領有権を主張するとともに、2018年の外交青書以降、6年連続で、韓国が「竹島を不法占拠」していると記述しました。
 
これを受けて外交部は、報道官が抗議する論評を出し、徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長はソウルの日本大使館の熊谷総括公使を外交部庁舎に呼び、抗議しました。

島根県がことしも「竹島の日」の行事を行い、日本政府の高官が出席したことを受けて、韓国政府は強く抗議し、行事の廃止を求めました。 
 
外交部の報道官は22日、 日本政府が自治体による「竹島の日」の記念式典に内閣府の政務官を派遣したことについて、「強く抗議し、行事を即刻廃止するよう求める」という声明を出しました。
 
声明では、「日本が独島（トクト）に対する不当な領有権の主張を繰り返している」とし、「独島は、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ。日本政府は独島に対する不当な主張をやめ、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」としています。
 
外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は22日午後、ソウルの日本大使館の熊谷直樹総括公使を外交部庁舎に呼び、抗議しました。
 
日本政府は、22日午後に島根県で開かれた式典に、中野英幸内閣府政務官を出席させました。
 
式典に先立って、松野博一官房長官は22日午前、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も、明らかにわが国固有の領土だ」と主張しました。

日本の林芳正外務大臣が国会での外交演説で韓国の領土の独島（トクト）を「日本固有の領土だ」と主張しました。

日本は毎年恒例の外交演説で10年連続で独島の領有権を主張していて、韓国外交部はこれに対して強く抗議し、撤回を求めました。

林外務大臣は23日から始まった通常国会初日の外交演説で、独島について、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土だ」と主張し、「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べました。

日本は、岸田文雄総理大臣が外務大臣だった2014年から10年連続で外交演説で独島の領有権の主張を繰り返しています。

林外相はまた、 日本による植民地時代に韓半島出身の労働者が強制動員された「佐渡島の金山」についても、「世界遺産登録に向け、外務省としてもしっかりと役割を果たしていく」と言及しました。

外交部は、林大臣の独島の領有権の主張に対して、「独島について不当な主張を繰り返すのは、未来志向の韓日関係の構築に何も役に立たないということを日本政府は明確に自覚すべきだ」と強く抗議し、ただちに撤回するよう求めました。

また、「佐渡島の金山」の世界遺産登録についても、「日本の産業近代化遺産が世界遺産に登録された際に日本がみずから約束したことを守り、世界遺産委員会の度重なる決定を早急に履行するよう改めて促す」と述べました。

日本政府は「佐渡島の金山」の世界遺産登録を進める過程で、対象期間を16世紀から19世紀半ばまでに限り、韓半島出身者の強制労働を意図的に排除したと批判されています。

一方、林外相は北韓の核・ミサイル活動への対応では、「日韓・日米韓の戦略的連携を強化していくことが重要だ」と強調しました。

岸田総理も同じ日、施政方針演説を行い、「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係にもとづき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく」と述べました。

韓国海軍が22日、独島（トクト）の防衛を想定した訓練を非公開で実施したことがわかりました。 
 
国防部の関係者が23日に明らかにしたところによりますと、訓練は前回同様に小規模で実施し、航空機は投入せず、海軍艦艇が参加して非公開で行ったということです。
 
訓練の名称は「東海（トンヘ）領土守護訓練」で、「独島防衛訓練」とも呼ばれ、1986年から海洋警察庁と合同で訓練を始め、2003年からは年2回実施しています。
 
過去には軍用機の参加や独島への上陸訓練が行われたこともありますが、ことし7月の訓練に続いて今回も見送られ、日本を過度に刺激しないように配慮したものとみられています。