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韓国政府は3月30日、「緊急災害支援金」の支給を決めました。世帯所得を基準として下位70％までが支援対象となります。支給金額は世帯人数によって異なり、4人以上世帯は100万ウォンとなっています。地方自治体が活用している地域商品券、電子マネーなどの形で支給されます。有効期限も決まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各国で移動制限措置が取られていることから、実体経済は落ち込み、金融市場も大きく動揺しています。対外依存度が高い韓国経済は、その影響をもろに受けています。観光、航空、海運業界の被害は日増しに膨らんでおり、自動車、ディスプレイ、スマートフォン業界は、相次ぐ工場閉鎖により生産と供給に影響が出ています。また、自営業者の多くが経営難を訴えています。

今回の緊急災害支援金の規模はおよそ9兆1000億ウォンとなっています。韓国の去年の名目GDP＝国内総生産の0.5％に相当する規模で、政府は消費拡大効果が大きいと期待しています。政府は、すでに11兆7000億ウォン規模の補正予算を組んで、低所得層を対象にした消費クーポンの支給や社会保険料の減額などの支援を決めており、これを合わせると、全体的な消費拡大効果はさらに大きくなると考えます。

問題は、財政の健全性ですが、未曾有の危機に対して、財政健全性を論じている場合ではなく、スピーディーな財政執行と防疫によって事態をできるだけ早く鎮静化させるのが最も重要だという共通認識ができています。

ただ、一過性の支援で問題解決につながるのかについては、疑問が残るのも事実です。事態終息がいつになるのか見込めないなかで、政府としては、次の対策を設けておく必要があると指摘する声が上がっています。