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韓日関係が冷え込んでいる中、韓国と日本の外相による会談が行われました。

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は５日、G7外相会談が開かれたロンドンで日本の茂木外相と会談しました。

鄭義溶外相は２月に就任したばかりで、両外相による会談は初めてです。

会談は20分程度行われ、両外相は北韓への対応のほか、元徴用工や元慰安婦問題、福島第一原発の処理水放出などについて意見を交わしました。

両外相は会談で、北韓への対応や地域の安定に韓日や韓米日３カ国の協力が極めて重要だとの認識で一致しました。

一方、元徴用工や元慰安婦問題については、茂木外相は1965年の韓日請求権協定と2015年の慰安婦問題合意で賠償問題は解決済みという立場を再確認し、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国の裁判所の判決は受け入れがたいとして、韓国側に適切な措置を講じるよう求めました。

また、元徴用工訴訟については、日本企業の資産を現金化することは絶対に避けなければならないと強調しました。

鄭義溶外相はこれに対して、日本側の正しい歴史認識がなければ歴史問題は解決できないと強調し、韓国側の立場を説明しました。

また、鄭義溶外相は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について言及し、「汚染水の放出は周辺国国民の健康と安全、海洋環境に脅威を与える可能性がある」と述べ、慎重な対応を求めたということです。

アメリカは北韓への対応で韓米日３カ国の協力の重要性を強調していて、今回の韓日外相会談はアメリカのブリンケン国務長官の提案で実現したと伝えられています。

今回の会談は冷え込んでいる両国関係を修復する道を探る契機になるのではないかとみられましたが、北韓への対応では韓日や韓米日３か国の協力が重要だとの認識で一致したものの、会談時間が短かったこともあり、元徴用工や元慰安婦問題では具体的な意見交換は進まず、共にこれまでの立場を再確認するにとどまりました。

双方の隔たりが依然として大きいのは事実ですが、両外相は両国関係をこのままにしてはならないとの認識で一致し、健全な関係を修復すべく、外交当局間の意思疎通を継続することになりました。

一方、韓日外相会談に先立って、韓米日３か国外相会談が行われ、アメリカのブリンケン国務長官が、バイデン政権の北韓政策見直しの結果について説明しました。

３か国の外相は会談で、北韓の完全な非核化に向けて、今後とも３か国が緊密に連携して北韓に対応していくことで一致しました。