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日本では12日から東京電力福島第1発電所で、汚染処理水の海洋放出に先立ち、各種設備に不備がないかを確認するための試運転が始まりました。試運転はおよそ２週間行われるということです。その同じ日、ソウルの国会議事堂前には3000人以上の漁業関係者が集まり、政府に対策を求めました。全国から集まった漁業関係者は

「環境運動連合の世論調査によると、汚染水が捨てられれば72％の国民が水産物の消費を減らすと答えている。生涯海だけをみつめ、海によって命をつないできた漁民たちにとって、獲って来た水産物が売れないのはもちろん、生活の基盤である海が汚染されるということは、恐怖以上の絶望を感じざるをえない。韓国政府には国土を守り、国民の安全を守るという義務を果たしてほしい」

と訴えました。またノリャンジンの水産市場でも実際に10年前に福島原発から一部汚染水が流出した際には、消費が30％以上減ったため、今回も同様のことが起きるのではないかと商人たちが心配しています。

また消費者たちは海洋放出が始まる前に海苔、煮干し、昆布、ワカメなどの乾物や、塩を共同で大量に買う動きがでています。実際に政府が発表した天日塩と呼ばれる粗塩の産地価格20キロが4月には1万4119ウォンだったのが、今月にはいると1万7800ウォンになり、わずか2カ月で27％も値上がりしました。海洋水産部は塩の値段が高騰していることに対して

「今年4-5月に天日塩の最大の生産地である木浦地域で雨の日が多く、塩の生産量が減っているため、それで塩の値段が上がっているのであって、福島原発の処理水海洋放出とは関係がない」と説明しています。

また寿司や刺身を扱う店、そして海水浴場も不安を抱いています。全国の海水浴場では海洋放出の始まる時期がちょうど夏の海水浴シーズンと重なるのではないか、そうなった場合、影響がでるのではと心配しています。

このような国民の不安を解消するために海洋水産部は「国民安心状況管理班」を運営し、各地で水産物の安全に関する説明会を開く方針です。南東部の釜山からはじまりおよそ3週間かけて、ソウルを含む全国の地域別に説明会を開きます。海洋水産部の次官は

「複数回にわたって説明したように、われわれの海域と国内の水産物は安全です。決して不適切な水産物が国民の食卓に上ることはありません。2011年の福島原発事故後、海洋水産部は約３万件の水産物の放射能検査を実施しました。国内基準は国際基準より10倍以上も厳しいですが、不適切な水産物は１件もありませんでした」

と話しています。しかし日本の地元福島の漁業関係者も、

「従来どおり海洋放出には反対の立場だが、福島県民として廃炉の貫徹は望んでいる。今後も協議しながら道を探っていきたい」と話しています。正確な海洋放出の時期は今後、IAEA（国際原子力機関）の最終報告書などをもとに決まるものと思われますが、今の雰囲気だと韓国国民の不安を完全に解消するのは難しそうです。