韓国のダイソーを運営しているアソンダイソーは今月12日、韓国ダイソーの株のうち34.21％を所有していた日本の大創産業からすべての株を取得し、これで韓国ダイソーは完全に韓国企業となったと発表しました。ただ、今後も名前は「ダイソー」を維持していくということです。アソンダイソーは創業者のパク・ジョンブ会長が1992年に設立したアソン産業がその前身です。その後2001年に日本で100円ショップ「ダイソー」を運営していた大創産業が約4億円を投資し、それから会社名がアソンダイソーに変わりました。そしてこれまで日本の大創産業と韓国のアソンダイソーが二大株主となっていました。そのためダイソーは日系企業だということで、ノージャパン運動が起きた頃には影響を受けたこともありました。しかしその後売り上げは回復し、去年の売上は2兆9458億ウォン、営業利益は2393億ウォンを記録し、全国に1500個の店舗を持つようになりました。今回日本資本が完全に撤退したことで、アソンダイソーは大きく3つの効果を得られる事になりました。

韓日関係が悪化し、日本企業の商品不買運動が起きるたびに、アソンダイソーは日本の大創産業との距離を強調してきました。大創産業は投資をしているだけで、会社の経営にはかかわっておらず、ローヤルティも支払っていないと説明してきました。今回の全株取得で名実ともに、韓国企業であることが示されたことになります。

アソンダイソーの事業売上は2014年には1兆ウォン水準でしたが、2019年に２兆ウォンをこえ、去年は3兆ウォンに迫りました。今年は3兆ウォンを超えることが確実視されています。これまでアソンダイソーは大創産業に配当金として2014年から３回にわたり約150億ウォンを支払ってきました。それが今後は配当金を払う必要がなくなり、経営には大きなプラス要因となります。

2019年のノージャパン運動当時、「ダイソー」というブランド名から日系企業だといわれました。当時、ソ・ギョンドク誠心女子大教授は「旭日旗の模様をまだ使っている日本ダイソーの不買運動をしなければならない」と主張し、韓国のアソンダイソーもその影響を受けました。ノージャパン運動が激しかった時には「日本は投資だけして、韓国の経営陣が独自に運営している」と説明しても通りませんでした。日本の企業が株主にいる限り、配当金の名目で韓国でもうけた金が日本に流出するという指摘からでした。

そして今回、韓国のダイソーは完全な韓国資本となったのを機にさらなる発展をしようとしています。オンライン事業の拡大と、翌日配送サービスの導入です。これまではショップダイソーとダイソーモールを運営してきましたが、今月15日これからはこれらを一つにしてダイソーモールとして運営していくと発表しました。さらに翌日配送サービスも始めるとしています。ダイソーモールで販売する製品を平日の午後2時以前に注文すれば翌日配送するというもので、配送費は3万ウォン以上は無料、3万ウォン未満は3000ウォンです。実はダイソーはすでに2020年に一度、配送サービスを試験導入しましたが、あまり需要がなく本格的には実施されませんでした。さらにダイソーは店舗での買い物を楽しむ顧客が主なので、その顧客がオンライン市場に移って来るかどうかについては疑問の声も業界では出ています。そして1000ウォン、3000ウォンなどという低価格の均一商品を主に扱うダイソーで3万ウォン以上は無料配送だとして、3万ウォン以上購入する顧客がどれほどいるかも疑問です

アソンダイソーの関係者は「うちの会社は直接製造は全く行っておらず、流通会社の製品を100％購入して全国の店舗で販売する構造なので、流通網はもともと備えています。顧客が売り場で感じるショッピングの楽しさをオンラインでも具現できるようにしたいです。ダイソーモールでは各店舗の在庫照会や店舗の位置情報なども確認できます」と話しています。外国人観光客にも大人気のダイソーですが、日本資本から離れてもブランド名は「ダイソー」のままだということです。どうか今後も独自路線ではなく、日本のダイソーと同じ商品をたくさん販売して欲しいものです。