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与党「共に民主党」は10日、来年３月に予定されている大統領選の公認候補に、京畿道知事の李在明（イ・ジェミョン）氏を選出しました。

李在明氏は、地域ごとに行われた党員投票や一般公募の有権者によるオンライン投票の累計で過半数の50.2%を得票しました。

２位の李洛淵（イ・ナギョン）元国務総理は、無効票の処理に関して異議申し立てを党の選挙管理委員会に提出し、李在明氏の得票率は実際には過半数に及ばない49.32%だったとして、決選投票を行うべきだと主張しました。しかし党務委員会は13日に開いた会議でこの異議申し立てを認めず、李在明氏の公認候補に確定しました。

李在明氏は公認候補に選出された後の演説で、「必ず勝利し、世界を先導する国をつくる」と強調しました。

李在明氏は南部の慶尚北道安東郡の貧しい農家に生まれ、小学校を卒業後、ソウル近郊の京畿道城南市の工場で働きながら独学で中学と高校の卒業資格を得る検定試験に合格しました。

その後、中央大学法学部に入学、1986年に司法試験に合格して、弁護士になりました。

李在明氏は人権派弁護士として活躍したあと、京畿道城南市長を経て、2018年に京畿道知事に当選しました。国会議員の経験はありません。

李在明氏は当初、順調に過半数を得て公認候補に選出されるとみられていましたが、10日にソウルで行われた最後の投票では、党員らの投票で51.4％と過半数を超えたものの、一般のオンライン投票では28.3%を得票するのにとどまり、62.3％を得票した李洛淵元国務総理に大きく引き離されるという思わぬ結果に終わりました。結局、これまで11の地域投票と3回のオンライン投票の累計で50.2%の過半数を超え、当選しました。

李在明氏は、城南市長時代に推進した都市開発事業に絡んで、出資した民間企業に巨額の配当金が支払われ、開発公社へのロビー活動などに李在明氏の側近とされる人物が絡んでいた、疑惑が浮上しています。

ソウルで行われた最後の投票で得票率が低かったのは、予備選の終盤に疑惑と関連して李在明氏の側近が検察に逮捕されるなどしたことが影響したとみられます。

しかし、李在明氏は今のところ各種の世論調査で先頭に立っています。

韓国ギャラップが最近公表した世論調査では、李在明氏の支持率は25%で、保守系野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長を５ポイント上回っています。