元徴用工などが日本企業に損害賠償を求めた裁判で、最高裁にあたる韓国の大法院は、日本企業に賠償を命じた判決を確定しました。同様の判決が出されたのはこれで3度目です。 
 
大法院は28日、元徴用工らが三菱重工業と日立造船を相手取ってそれぞれ起こした裁判で、賠償を命じた2審の判決を支持し、被告による上告を棄却しました。
 
大法院は、元徴用工らの慰謝料請求権は、1965年の韓日請求権協定の適用対象外だと改めて指摘しました。
 
今回判決が言い渡されたのは、広島に動員された元徴用工らと名古屋の軍需工場で働いていた元挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求めた2件と、大阪に動員された元徴用工が日立造船を訴えた1件です。
 
判決が確定したことにより、三菱重工業と日立造船は原告1人当たりおよそ300万ウォンから1億2000万ウォンの賠償金と遅延損害金を支払わなければなりません。
 
ただ、日本企業は、すでに確定している判決の賠償命令も履行していないため、今回も判決に従う可能性は低いとみられています。

韓国政府は、ことし3月に発表した解決策にもとづき、韓国の財団が賠償を肩代わりする方式で対応する見通しです。

徴用問題に関連して、これまで全国の裁判所に起こされた損害賠償裁判はおよそ70件で、このうち今回の3件を含み判決が確定した8件のすべてで原告が勝訴しています。