医学部の定員拡大など政府の医療政策に反対して、医療界が集団休診を行っているなか、大韓専攻医協議会は29日から30日にかけて非常対策委員会を開いて協議した結果、集団休診をさらに続けることを決めました。
大韓専攻医協議会の非常対策委員会は30日、ホームページを通じて、「すべての専攻医は、大韓専攻医協議会の非常対策委員会の指針に従って、集団行動を持続する」と発表しました。
そして、すべての集団行動と主な意思決定権を、今後7日間、非常対策委員長に一任することになりました。
これで、医学部の定員拡大や公立の医科大学開設など、政府の医療政策に反対して行われていた専攻医らの集団行動は、さらに期限を設けずに続くものとみられ、医療の空白は避けられないことになりました。