行政安全部は11日、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用危機を克服するために804億ウォンを投じて、公共部門で2万4000人の働き口を提供すると発表しました。
今回の雇用事業は、ことし7月に1兆4562億ウォンを投じて31万人の働き口を提供した「新型コロナウイルス克服希望雇用事業」を補強したものだということです。
この雇用事業に参加できる対象者は、低所得者や就職が難しい障がい者のほか、新型コロナウイルスの影響で失職あるいは廃業した人、特殊雇用職やフリーランスなどです。
これらの人の中から選ばれた雇用者は、10月から年末まで2か月あまり勤務し、新型コロナの生活防疫や予防、災害復旧などの支援のほか、各地域の状況に合わせて業務を行うことになります。
また、勤務期間の間は、最低賃金の時給8590ウォンが適用されるほか、国民年金保険や雇用保険、健康保険、労災保険の保険料も支援するということです。
参加者の募集は、今月中旬から全国の自治体ごとに行われますが、経済状況が厳しい人を優先して選ぶために、他の雇用事業に参加した人は、今回の雇用事業への参加は制限されるということです。