韓国の国民が日本に対して抱く感情が1年で大きく悪化したことが韓日共同の世論調査で明らかになりました。
韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」と日本の民間団体「言論NPO」は15日、共同世論調査の結果を発表しました。
それによりますと、韓国人の日本に対する肯定的な認識は、去年の31.7%からことしは12.3%へと大幅に下落しました。
一方、日本に対する否定的な認識は、去年の49.9%から71.6%へと急増しました。
日本に対する否定的な認識は、2015年の72.5％から毎年およそ10ポイントずつ下がっていましたが、ことしは再び急増したものです。
なかでも10～30代で認識の悪化が目立っています。
一方、日本人の韓国に対する好感度は去年の20％からことしは25.9％に上昇し、韓国に対する否定的な認識は、去年の49.9%からことしは46.3%へとやや減少しました。
これについて「東アジア研究院」は、「元徴用工問題や輸出規制厳格化などで韓国人の日本に対する認識が大きく悪化したのに対し、日本では若者を中心に韓国ドラマやKポップなど韓国文化に対する関心が高まったことが好感度の上昇につながっているとみられる」と説明しています。
一方、相手国との関係の重要性については、韓国では「韓日関係は重要」との回答が82％と圧倒的に高かったのに対し、日本では48.1%と、半分を下回っています。
一方、元徴用工をめぐる韓国大法院の判決については、「判決通りに日本企業の資金現金化などの措置を取るべき」と答えた韓国人は36％と、去年の58.2％から大幅に減ったのに対し、ほかの解決法を探るべきだとする意見は全体の60％を超えています。