韓国の最高裁判所から元徴用工被害者への賠償を命じられた日本製鉄の韓国内資産について、資産売却の関連書類を日本製鉄側が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が９日発生し、韓国の裁判所は今後、売却命令に向けた手続きに入ることが可能になりました。
韓国の大邱地裁によりますと、今年10月、日本製鉄に意見を聞くための審問書などをホームページに掲載する「公示送達」の手続きをとり、その期限となる９日、日本製鉄側に書類が伝達されたと見なされ、効力が発生したということです。
ただ、今後売却命令に伴う審理を進めるほか、日本製鉄が韓国内資産の差し押さえ命令に対して即時抗告を行い、現在も抗告審が進められているため、実際に賠償が行われるまでにはさらに時間がかかる見通しです。
韓国の最高裁判所は2018年10月、日本製鉄が元徴用工1人当たりに対して1億ウォンずつ賠償するよう命じましたが、日本製鉄は判決を受け入れる姿勢を示しませんでした。
そのため、原告側は去年1月、賠償金に充てるため、日本製鉄が所有している株式会社PNRの株に対する裁判所の差し押さえ命令を申請し、受理されました。
一方、時事通信によりますと、日本製鉄は9日、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決されたと理解している」と強調したうえで、韓日両政府の外交交渉を踏まえながら、適切に対応していく方針を示したということです。