結婚から5年以下の新婚夫婦のうち、子どもがいない夫婦の割合が、統計をとり始めて以来、最も高くなっていることがわかりました。
統計庁が10日に発表したまとめによりますと、結婚から5年以下の新婚夫婦は去年の時点で126万組で、前の年に比べて4.7％減りました。
なかでも結婚から1年以下の新婚夫婦の減少が目立ち、減少率は6％を超えています。
また、去年の時点で、新婚夫婦のうち子どもがいない夫婦の割合は42.5％で、前の年に比べて2.3ポイント増え、5組に2組は結婚して5年以内に子どもを産まない計算になります。
新婚夫婦の平均出生児数は0.71人で、過去最低となっています。
その背景には、仕事と育児の両立が難しいことがあり、共働き夫婦の平均出生児数は0.63人と、夫婦のうち一人だけ働く夫婦より20％以上低くなっています。
また、マイホームを持っている新婚夫婦の平均出生児数が0.79人であるのに対し、そうでない夫婦は0.65人にとどまり、住宅問題が出産をためらう要因になっていることがうかがえます。
結婚する人が減っているうえに、結婚した夫婦の出産率も下がり、人口の減少が加速化している様子がうかがえる結果となりました。
専門家は「共働き夫婦への子育て支援や効果的な住宅供給政策が対策として求められる」と指摘しています。