丁世均（チョン・セギュン）国務総理は20日、政府ソウル庁舎で開かれた国際開発協力委員会に出席し、2030年を目途に、ODA=政府開発援助の予算を従来の2倍以上に増やす考えを示しました。 
丁総理は、「国際社会の期待に応え、高まった国威にふさわしいODA戦略を通して一段と拡大した大韓民国にしたい」として、2030年を目途に、ODAの予算を従来の2倍以上に増やす考えを示しました。
丁総理は「韓国は、これまで、ODAの規模を世界15位水準に拡大し、その結果、中堅供与国として、先進国と途上国をつなぐ架け橋の役割を忠実に果たしたと、国際社会から評価を受けている」と強調しました。
そのうえで、被援助国と共に繁栄するための開発を進めるとして、ICT=情報通信技術、公共行政など韓国が競争力を持つ分野で経済協力を強化していきたいと述べました。
そして、開発協力に対する市民社会や企業など民間の参加を活性化し、開発財源も政府の予算以外に民間とも連携して拡大していく意向を示しました。