文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、京畿道（キョンギド）・平沢（ピョンテク）にあるサムスン電子事業所で開かれた半導体戦略の報告会で演説し、2030年までにシステム半導体なども含めた総合半導体強国になるという目標に向け、企業を後押しする考えを示しました。
文大統領は、演説で、メモリー半導体世界１位を誇る韓国の地位を強固にする必要があるとして、2030年までにシステム半導体などを含めた総合半導体強国になるという目標を必ず成し遂げると述べました。
文大統領は、「世界各国が、自国主導の半導体供給網の編成に乗り出しており、競争が激しくなっている」として、「外部の衝撃に揺らぐことのない先制的な投資をすることで、産業の生態系をさらに強固にし、国際供給網をリードし、チャンスをわれわれ韓国のものにしなければならない」と強調しました。
そして、「政府も半導体強国に向け企業と一心同体になる」として、税制優遇や金融支援、規制改革・インフラ拡充など、関連企業を多角的に支援することを約束しました。
また「今後10年間、半導体分野の有能な人材3万6000人を養成し、次世代パワー半導体や、人工知能半導体、先端センサーなど成長が見込まれる主要技術の開発に努める」と述べました。