メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を、国連の人権専門家が見直す必要があると指摘したことに対して、韓国政府は「表現の自由を保護するために努力する」と、回答したことがわかりました。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のホームページによりますと、韓国政府は今月8日、国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、そのなかで「言論仲裁法」の改正案をめぐる韓国国会での議論の動向について説明しています。
また国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者が、先月27日に韓国に送ってきた書簡で、改正案が表現の自由を制限する懸念があるとして、国際人権基準に反しないよう修正を求めたことを韓国国会に伝えたことを明らかにしています。
政府は、改正案を先月30日の本会議に提出する予定でしたが、1か月間、内容を検討することを決め、与野党議員、メディア関係者、関連専門家からなる協議会を設置して、議論することにしました。
「言論仲裁法」改正案は、メディアの故意や重過失による虚偽・ねつ造報道があった場合、従来の５倍にあたる損害賠償金を請求できることなどを骨子としており、問題となった元の記事と同じ分量の訂正報道を求めたり、記事の閲覧遮断も請求できるとしています。