政府は26日、金富謙（キム・ブギョム）国務総理が主催して第4次水素経済委員会を開き、「第1次水素経済履行基本計画」を発表しました。
基本計画によりますと、2050年までに水素の需要先に、グリーンエネルギーやCO2の排出を抑えたブルー水素など、いわゆる「クリーン水素」だけを供給するということです。
また、水素発電を拡大して、鉄鋼・化学など産業工程に使われる燃料や原料も水素に代替するほか、水素自動車の生産能力も拡大し、2050年までに全国2000か所以上に水素ステーションを設置する目標を発表しました。
政府は、こうした戦略が問題なく履行された場合、水素は2050年の最終エネルギー消費の33%、発電量の23.8%を占め、石油を超える最大エネルギー源になるとの見通しを示しました。
また政府は、1319兆ウォンの経済効果と、56万7000人の雇用創出、2億トン以上の温室効果ガスの低減効果も期待しています。
金国務総理は、「水素経済は、誰も進んだことのない道であり、すべての国が同じスタートラインに立っているだけに、政府と企業、国民が力を合わせれば、韓国が水素経済をリードする国になれると確信している」と話しました。