与野党は１日、政府が提出した来年度予算について、新型コロナ関連予算などで政府案より３兆5000億ウォン多い607兆9000億ウォンまで増やすことで合意しました。
零細事業者に対する支援予算、公共医療の拡充、地域経済活性化などの予算がことしよりも増額されるということです。
具体的に見てみますと、自営業者に対する損失補償の最低額を当初の10万ウォンから50万ウォンに引き上げ、売り上げが落ちた自営業者には１％台の金利で資金を貸し出すための予算も設けられました。
地域貨幣の発行規模も当初、政府が提示していたのは６兆ウォンでしたが、与野党の協議の過程で30兆ウォン規模へと大幅に増額することになり、このための予算も編成することになりました。
ただ、国防部による軽空母の建造事業をめぐっては合意できず、最終的な決着にはたどり着けていません。
軽空母事業の予算は当初、国会国防委員会の予備審査で全額削減となりましたが、与党「共に民主党」は必要不可欠な安保事業であると強調し、せめて空母の設計費だけでも編成すべきだとして、予算を復活させるべきだと主張しています。
一方、最大野党「国民の力」は、軽空母事業が一旦スタートすれば数十兆ウォン規模の予算が投じられる事業であるだけに、次期政府が決定すべきだと主張し、平行線をたどっています。
与野党は、合意がなされれば、２日夜遅くにでも本会議を開き、憲法が定める期限内に予算案を処理する計画です。