統一部は、北韓に関するフェイクニュースの拡散が対北韓政策を推進するうえで悪影響を及ぼしかねないとして、専門家との協議を経てモニタリングシステムを改善する計画だと明らかにしました。
統一部の報道官は６日、来年度の予算に北韓関連のフェイクニュースをモニタリングする事業に２億ウォンが反映されたと明らかにしました。
統一部の予算に北韓関連のフェイクニュース・モニタリング事業の予算が反省されたのは、今回が初めてです。
モニタリングの対象、フェイクニュースかどうかの判断基準や方法など詳しい内容については、専門機関などと十分な協議を経て具体化していく計画だということです。
報道官は「国会の予算案審議の過程で、北韓関連のねつ造された情報がニューメディアを中心に拡散することによる政策推進環境への悪影響など多様な弊害が指摘され、モニタリングが必要だという趣旨で予算が増額された」と述べ、政府もこの事業の必要性に共感していることを明らかにしました。
ただ、具体的な事業計画はまだ設けられておらず、「国会の予算増額の趣旨に合った事業を執行できるよう、計画を立てていきたい」と語りました。