韓国は、購買力を基準とした所得水準では西欧と同等の高い水準である一方、貧富の差は西欧よりも深刻であることがわかりました。
フランスのパリ経済大学の世界不平等研究所が現地時間の7日、2018年以来2回目となる「世界不平等報告」を発表しました。
この報告書によりますと、各国の物価と為替レートを踏まえた韓国の購買力を基準とした平均所得は3万3000ユーロで、イギリスとスペイン、イタリアよりも高く、フランスとドイツよりは低い水準でした。
2021年基準で、韓国の上位10%層は1人当たり15万3200ユーロを稼ぎ、全体所得の46.5%を占めている一方、下位50%層は1人当たり1万600ユーロを稼ぎ、全体所得の16%にとどまり、２つの集団の1人当たりの所得の格差は14倍を超えました。
報告書は、韓国経済が社会的セーフティーネットを構築しないまま規制を緩和し、急速に成長する中で不平等問題が深刻になったと分析しました。
また、韓国の財産の不均衡は、所得格差よりもさらに深刻であることがわかりました。
上位10%層が保有する金融資産や住宅など非金融財産を合わせた財産は、1人当たり平均で105万1300ユーロで全体の58.5％を占める一方、下位50%層は1人当たり平均2万200ユーロで、全体の5.6％にとどまり、２つの集団の1人当たりの財産の格差は52倍で、所得格差よりも深刻な結果となりました。
西欧諸国の所得格差は、フランスが7倍、イギリスが9倍、ドイツが10倍で、韓国よりも低い状況です。
また、韓国の全体の勤労所得のうち女性が占める割合は、2020年基準で32.4％となり、理想的な数値とされる50%に及びませんでした。