金融委員会の高承範（コ・スンボム）委員長は28日、金融市場点検会議を開き、アメリカの連邦準備制度理事会が来月にも金利引き上げに踏み切ることなったことを受けて、変動性が拡大している金融市場の動向とリスク要因について点検しました。
高委員長は、「27日の韓国株式市場が大幅に下落したほか、アメリカの株式市場も上昇と下落を繰り返すなど、市場の変動性が続いている様相だ」とし、市場の動向を綿密にモニタリングするよう指示しました。
その上で、「KOSPI＝韓国総合株価指数が直近の5営業日の間、合わせて250ポイント近く下落するなど、主要国よりも下げ幅が大きいのも事実だ」と指摘しました。
KOSPIは直近の5営業日でマイナス8.7％を記録しましたが、アメリカの株式市場のS＆P500指数はマイナス3.5％、日本はマイナス5.8％、台湾はマイナス3％、ドイツはマイナス2.4％となり、韓国に比べると下げ幅が小さい結果となりました。
これについて高委員長は、「主要国に比べて高い経済成長率や好調な輸出など、韓国経済の環境は良好であるだけに、過度な不安は望ましくない」と強調しました。
そのうえで、アメリカの通貨政策基調のシフトや、ロシアとウクライナの対立など、金融市場に影響を与える海外の変数が多いだけに、旧正月の連休中にも海外市場の動向などをモニタリングし、金融市場の変動性の緩和に取り組むよう指示しました。
一方、28日の韓国株式市場ではKOSPIが、外国人投資家たちによる売りが続いたことで2600台を割り込み、一時2597.27まで下落しました。
2600台を割り込んだのは、2020年11月30日以降、およそ1年2か月ぶりです。