2020年9月に韓半島西の海、西海（ソヘ）を漂流していた韓国の男性公務員が北韓軍に射殺され燃やされた事件をめぐり、海洋警察庁が2年前の中間捜査結果を覆し、男性が自らの意思で北韓に渡ったと断定できる根拠が見つからなかったと発表した問題で、事件の真相究明に当たっている与党「国民の力」のタスクフォースは24日、中間調査の結果を発表しました。
この事件は、おととし9月21日に西海の延坪島（ヨンピョンド）付近の海上で、海洋水産部所属の公務員の男性が漁業指導船に乗船中、行方不明となったあと、翌日北韓軍によって射殺されたもので、当時、海洋警察は捜査の中間結果として、軍当局と情報当局が傍受した北韓の通信内容やギャンブルによる借金などを根拠に、男性が自ら北韓側に渡ろうとしたとの判断を示していました。
しかし、今月16日、海洋警察は最終的な捜査結果として「北韓に亡命しようとしていたと判断できる根拠はなかった」として2年前の判断を覆しています。
「国民の力」のタスクフォースによる中間調査の結果によりますと、事件の直後、韓国軍合同参謀本部が大統領府青瓦台に最初に報告した文書を確認したところ、「自ら越境した可能性は低い」と書かれていたということです。
ところが、青瓦台が関係長官対策会議を開いたあと、政府は男性が自ら越境したと、判断を変えたということです。
タスクフォースは、政府が判断を変えるまでの間に青瓦台で何があったのかを確認するためには、大統領指定記録物を公開しなければならないとしています。
男性の遺族側も24日、事件当時の文在寅（ム・ンジェイン）前大統領の足取りを公開するよう求めました。
遺族側は27日、最大野党「共に民主党」の院内代表などと面会し、大統領記録物の公開を求めることにしています。
大統領指定記録物は、国会の3分の2以上の賛成を得て閲覧することができます。
一方、海洋警察庁の丁奉勳（チョン・ボンフン）庁長を含む幹部9人全員が24日、辞意を表明しました。
丁氏は今月22日、「混乱を起こし、失望させたことに深い責任を感じている」と国民と遺族に向けて謝罪しています。