海外に進出している企業のほとんどは、国内に生産拠点を回帰する、いわゆる「リショアリング」の計画がないことがわかりました。 
韓国経営者総協会は、海外に進出している企業306社を対象に「リショアリング促進のための課題」の調査を行ったところ、回答した企業の93.5％はリショアリングの計画が無いことがわかったと、27日、明らかにしました。
計画が無いと答えた企業を規模別に見てみますと、300人以上の企業（97.8％）が300人未満の企業（87.5％）より10.3ポイント高くなっていました。
リショアリングを阻む規制については、29.4％が労働規制と答え、続いて、法人税などの税制（24.5％）、環境規制（16.7％）の順となっていました。
リショアリングする場合の候補地は、首都圏が47.9％で最も多く、海外の投資資本を積極的に誘致するために税制減免や規制緩和が進んでいる経済自由区域は13.7％にとどまりました。
リショアリングを促進するために政府が取るべき政策としては、「税制支援の拡大」が31.0％で最も多く、これに次いで雇用・投資・移転時の政府補助金の拡大（27.8％）、金融支援（21.6％）などがありました。
調査の結果について韓国経営者総協会は、「新型コロナウイルスの影響でグローバルサプライチェーンのリスクが高まり、外国の企業はリショアリングを加速化しているが、韓国企業は計画がほぼないことがわかった」として、「リショアリングを促進するために首都圏の規制緩和などの誘引策を検討すべきだ」と説明しています。