韓国政府が中国人への短期ビザの発給制限措置を2月末まで延長したことを受けて、中国政府は、入国者に対する新型コロナウイルス検査を韓国からの渡航者だけに対して行うことを決めました。 
 
政府や業界の消息筋によりますと、中国民用航空局は先月31日、韓中間の路線を運営している航空会社に通知を送り、2月1日から韓国から中国へ向かう直行便に搭乗した乗客に対して、入国後の新型コロナ検査を行うと明らかにしました。陽性判定を受けた乗客は、自宅か施設に隔離されるか、病院に入院することになるということです。
 
中国政府は先月8日、海外からの渡航者に対する隔離義務を廃止するとともに、渡航者に対するPCR検査も廃止しました。
 
ところが、韓国政府が先月、中国国内の感染状況を考慮し、水際対策の強化として、陰性証明書の提出や入国後のPRC検査を義務付け、さらに中国人への短期ビザの発給を制限したことへの報復措置として、中国政府は先月10日、韓国人への短期ビザの発給を停止しました。
 
さらに、中国を経由して他国に向かう際に免除していたトランジットビザについても、免除措置を停止しました。
 
そして、中国政府の今回の措置は、韓国政府が先月末、中国人への短期ビザの発給制限措置を2月末まで延長すると決めたことに対する、追加の報復措置とみられます。
 
中国外務省の報道官も、韓国からの渡航者だけに対してPCR検査を行うことについて、中国に対する差別的な入国制限措置をとっていることに対して遺憾を表明し、「対等な措置をとる理由がある」として、今回の措置が相互主義的な対抗措置であることを事実上、認めました。
 
中国は、中国に対する水際対策を強化した日本に対しても韓国同様の措置をとっていましたが、日本が先月20日、中国人へのビザ発給を正常化したことを受けて29日、日本人に対するビザ発給制限を廃止すると発表しました。
  
一方、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理はこの日、中国人へのビザ発給制限の延長について、中国人のPCR検査の結果などによっては、2月末を待たず解除を検討する方針だと述べました。