先月、旧正月の連休で多くの人が移動したことにくわえ、屋内マスクの着用義務が緩和されたことによる新型コロナの感染拡大の懸念について、防疫当局は、感染状況は安定しているとする一方で、まだ警戒を緩める時期ではないとして、感染予防対策の順守を呼びかけました。 
 
保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第2次官は3日に開かれた中央災害安全対策本部の会議で、「3日午前0時の時点で、新たな感染者数はおよそ1万5000人で、前の週に比べて53%減っている。また、先週1週間の間に新たに報告された重症患者数は308人で、3週連続で減少し、病床利用率も17.6％と安定している」と述べました。
 
朴第2次官は、「WHO＝世界保健機関が新型コロナに関する緊急事態宣言を継続すると発表したことは、新型コロナの感染がまだ警戒を緩めてはならない状況であることを意味する」とし、「政府は、新たな変異株のモニタリングや海外からの流入の予防にしっかりと対応していく」と述べました。
 
そして、現在の安定した状況を維持するには国民の協力が重要だとし、感染リスクが高い施設でのマスク着用や、改良型ワクチンの積極的な接種を呼びかけました。