日本の植民地時代に徴用された韓国人徴用被害者への賠償問題をめぐって、韓国政府が解決策として示した、第三者が賠償金を肩代わりする案に反対し、日本企業による直接賠償を求める国会議員の会が発足しました。  
 
この会は、「日本の強制動員への謝罪および戦犯企業の直接賠償を促す議員の会」という名称で、16日の午前、国会で発足式を行いました。
 
この会には、最大野党「共に民主党」と野党「正義党」、そして無所属の議員、合わせて51人が名を連ねました。
 
「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、発足のあいさつで、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国企業が肩代わりするのは、解決策ではなく屈辱だ。被害者の声が反映されない解決策はあり得ない」として、政府案を批判しました。
 
この会の代表を務める「共に民主党」の金相姫（キム・サンヒ）議員も、「政府は国民が受け入れられない案を解決策として決め、交渉を拙速に進めている」として、政府案の撤回を求めました。
 
発足式には、三菱重工業を相手取って訴訟を起こし、2018年に最高裁にあたる韓国大法院で勝訴が確定した徴用被害者の91歳の女性が出席し、「存命の被害者たちの願いをかなえてほしい」と訴えました。
 
この会は、政府案の撤回を求める決議案を国会に提出する方針です。
 
これとは別に、「正義党」の姜恩美（カン・ウンミ）議員ら野党議員38人は今月13日、「日帝の強制動員犯罪に免罪符を与えた政府の解決策を糾弾し、日本の謝罪と戦犯企業の直接賠償の履行を求める決議案」を国会に提出しています。