アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」の韓国への配備について、中国が問題提起を繰り返す一方で、配備先の住民からも反発が続いています。こうしたなか、システムの早期配備を目指す国防部は、慶尚北道（キョンサンブクト）星州（ソンジュ）郡にあるサード基地の環境影響評価の草案が完成したと、24日、明らかにしました。 
 
国防部は2016年9月、サードの配備先に星州郡のゴルフ場「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」を確定し、翌年2月、ロッテと在韓米軍が用地交換契約を締結しました。
 
地元住民らは、国防部がサード配備の過程で環境影響評価など法的手続きをきちんと取らなかったほか、住民に対する計画の事前説明や意見の収集を行わなかったとして、問題提起しました。
 
その後、国防部は、環境影響評価協議会の設置を強行し、先月環境影響評価書の草案の作成を完了しました。
 
国防部の関係者は、「評価の結果、電磁波を含めすべての評価項目が基準値以下であることが分かった」と話しています。
 
国防部は来月2日、住民説明会を開催する予定ですが、住民などの反発によって説明会が開けなかったとしても、2回以上開催を試みた場合は、関係法令に従って説明会を省略することも可能とされています。
 
そのため、星州サード基地に対する環境影響評価は、来月中に完了するものとみられます。
 
環境影響評価が完了すると、韓米の軍当局は、基地内のインフラの構築など正常化に向けた作業に本格的に乗り出す計画です。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、政権発足後、サード基地の整備を前進させる意志を示していました。
 
政府は去年9月、サード基地のための追加の敷地をアメリカ軍に供与するための文書に署名し、40万平方メートルの供与を完了しました。
 
サード基地として使われる敷地は、2017年にも供与されており、今回の追加分を合わせると73万平方メートルに上ります。
 
サード基地の敷地は韓国領土であるため、在韓米軍が使用する際には、SOFA＝韓国駐留アメリカ軍地位協定の規定に従って供与手続きを行わなければなりません。
 
現在、星州郡の配備地には2017年にサードの1個砲隊となる発射台６基が運び込まれています。
 
サードをめぐっては、中国側は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権がいわゆる「3不1限」を約束したとして、その遵守を繰り返し主張しています。
 
「3不1限」とは、「サードを追加配備せず、アメリカのミサイル防御に参加せず、韓日米軍事同盟を結成しない」ことに加え「配備されたサードに制限する」ことを意味します。