東京電力福島第1原発にたまり続ける汚染処理水について、韓国政府が言及する際に使用する表現を「汚染水」から「処理水」に変更することを検討しているとする報道について、外交部が、用語の変更は検討していないとして否定しました。 
 
韓国の日刊紙「中央日報」は、10日、福島原発の汚染処理水関連の状況に詳しい韓国政府の消息筋が、「最終的に海洋放出する水の放射性物質の濃度にもとづいて論じなければならない。多核種除去設備、通称『ALPS（アルプス）』で処理されたあと放出される水を『汚染水』と呼ぶには科学的根拠が足りないのが事実だ」と話したとして、政府が用語の変更を検討していると報じました。
 
この件に関連して外交部の当局者は11日、「政府は一貫して『汚染水』と呼んでおり、用語の変更は検討していない」と述べ、中央日報の報道を否定しました。
 
汚染処理水をめぐる表現については、来月末に最終報告書を発表するIAEA=国際原子力機関も、これまでの事務局長の声明などの公式文書で、「処理水」という用語を使っています。
 
政府として「汚染水」という用語を使っている国は、韓国のほかは、中国、ロシア、北韓、そして太平洋島しょ国の一部にとどまっています。
 
一方、韓日の当局は12日、ソウルで局長級協議を開き、韓国の専門家による福島原発の視察に関する詳細を議論する予定です。