在外同胞に対する支援を強化するため、在外同胞庁が5日、発足しました。 
 
在外同胞庁は、730万人に上る在外同胞に関する政策の実施を一元化するため、現政権が政府組織法を改正して外交部の傘下に新設した組織で、世界各地の在外同胞との交流や在外同胞社会への支援などを担います。
 
在外同胞庁は、最初の事業として、日本に暮らす韓国人原爆被害者を韓国に招待する見通しです。
 
この施策は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が重視する韓日関係正常化への取り組みの延長線上にあるとみられています。
 
尹大統領は、先月19日に広島で在日韓国人被爆者との懇談会を開き、「今ごろになってお会いすることになり申し訳ない」と頭を下げ、被害者らを韓国に招く意向を伝えていました。 
 
尹大統領はその2日後、広島市内の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を岸田総理大臣と共に訪問しました。韓国の大統領による慰霊碑の訪問は初めてです。