独立記念日「光復節」に合わせた恩赦が去年に続いてことしも行われることになり、中小・零細事業者など経済関係者や生活のために罪を犯した人など2200人近くが恩赦の対象となりました。

政府は14日、閣議を開き、中小・零細事業の関係者や生活のために罪を犯した、いわゆる「生計型犯罪者」など2176人に対する恩赦を決めました。

また、模範囚821人に対する仮釈放とともに、運転免許や漁業免許などが取り消しまたは停止となっていた81万人あまりに対しても行政処分を減免しました。

今回の恩赦の対象には、中小企業の関係者や零細事業者が多数含まれていて、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は、「厳しい環境のなか、経済に活力を吹き込み、庶民や社会的弱者の再起をはかる趣旨で実施する」と説明しています。

一方、財界関係者としては、富栄（プヨン）グループ創業者の李重根（イ・ジュングン）氏や錦湖（クムホ）石油化学グループの朴賛久（パク・チャング）名誉会長、泰光（テグァン）グループの李豪鎮（イ・ホジン）元会長など、経済界から要請が相次いでいた企業トップら12人も対象に含まれました。

また、政治家としては、ソウル市江西（カンソ）区長だった金泰佑（キム・テウ）氏ら7人が恩赦の対象になりました。

金氏は2018年12月から2019年2月まで文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で大統領府青瓦台の民情首席秘書官室特別監察班員を務め、特別監察班での監察もみ消し疑惑を暴露して公務上秘密漏えいの罪に問われ、ことし5月に懲役1年、執行猶予2年が確定し、江西区長の職を失っています。

恩赦は15日午前0時に発効します。