マンションなど集合住宅での騒音トラブルが殺人などの凶悪犯罪に発展するケースが急増していることから、騒音問題を防止するため、政府が建設会社の施工上の責任を強化する方針を発表しました。 
 
マンションの騒音問題を調査している市民団体によりますと、ここ6年間で騒音トラブルが原因となって発生した刑事事件を分析した結果、2016年には殺人や暴力などの凶悪犯罪が11件だったものが、5年後の2021年には110件と10倍に増加したということです。
 
こうしたなか、国土交通部は、集合住宅での騒音トラブルを防止するためのマニュアルを発表しました。
 
それによりますと、集合住宅を建設する際、完成する前に上下階の騒音を測定し、騒音が基準値を超える場合は、補修工事が建設会社に義務付けられます。
 
これまでも、施工中の騒音チェックはありましたが、基準値を超えていたとしても、補修工事は義務ではなく勧告にとどまっていました。