政府は、新たな成長エンジンとして注目される二次電池産業での競争力を強化するため、今後5年間で38兆ウォンを投じる方針です。  
 
政府は13日、二次電池産業の競争力を強化する方策を打ち出しました。
 
それによりますと、来年から2028年まで、二次電池産業に38兆ウォン以上の金融支援を行います。
 
具体的には、二次電池産業のサプライチェーンを安定させるため、関連する企業への金融支援を拡大するほか、アメリカのインフレ抑制法への対応として韓国企業が北米で設備投資を行う場合、融資に対する金利を引き下げるなどの優遇措置を行います。
 
また、次世代の二次電池の生産に向けた研究開発への支援として、来年、736億ウォンを投じます。
 
さらに、現在は産業廃棄物という扱いになっている使用済みバッテリーを再活用するシステムの整備にも本格的に乗り出します。
 
使用済みバッテリーのうち、状態の良いものは再度EV=電気自動車用のバッテリーとして製品化し、そのほかは部品を再利用します。
 
再製品化や再利用のできないバッテリーは、リチウムなどの材料を回収する方式で再資源化します。
 
政府は、すべての使用済みバッテリーが再資源化されれば、現代（ヒョンデ）自動車と起亜自動車の年間のEV生産台数の半分以上にあたる17万台分の重要鉱物を確保できるとみています。
 
また、重要鉱物の海外からの供給が滞る事態に備えて、2026年までに2400億ウォンあまりを投じて、重要鉱物専用の備蓄施設を建設し、備蓄量を増やす計画です。
 
一方、二次電池の材料の自給率を高めるため、関連の韓国企業が2028年までにおよそ7兆ウォンを投じる計画を示していますが、こうした企業が投資しやすいよう、規制改革を行う方針です。