韓国では、先月、働く世代の中心となる40代の就業者数が20年ぶりの低い水準になったことがわかりました。一方で、ベビーブーム世代が50代に移行することで、40代の人口自体が減っているため、雇用率は去年と比べて若干改善しました。 
 
統計庁が26日、まとめたところによりますと、先月、40代の人のうち、働いていた人の数は、去年の同じ月より6万2000人減った、625万4000人で、2003年以降、最も少なくなっています。

また、40代の総人口も、去年の同じ月と比べて13万9000人減り、790万9000人でした。
 
この減少幅は、2019年8月以降で最も大きいもので、他の年齢層と比べても、15歳から29歳の若年層に次いで、2番目に大きくなっています。
 
韓国では、1968年から1974年の間に生まれた人たちが第2次ベビーブーム世代と呼ばれていて、来年でこの世代の全員が50代に入ることになります。

人口に対する働いている人の割合を示す雇用率は、40代では、先月、就業者数よりも人口がより大きく減ったことから、79.1％と、去年より0.6ポイント上昇した形となりました。