北韓が今月18日に固体燃料式のICBM=大陸間弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国政府は、兵器の開発に必要な資金を調達したという理由で、北韓の偵察総局長ら8人を独自制裁の対象に追加しました。  

外交部によりますと、北韓の核やミサイルの開発資金の調達に関与した朝鮮人民軍偵察総局の李昌鎬（リ・チャンホ）局長ら8人を、独自制裁の対象に追加したということです。

偵察総局は、北韓軍総参謀部の下にある、韓国や海外向けのスパイ活動を総括する機関で、李局長は去年6月の労働党の総会で偵察総局長に就任しています。

李局長のほか、国連安全保障理事会の制裁決議で禁じられている兵器に関連する物資を取り引きしたとして、7人を制裁対象に追加しました。

政府は、「北韓の挑発には必ず代償が伴うということを明確にしてきた」と強調しました。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、北韓に対する独自制裁を発表したのは、これが14回目です。