北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が韓国を「第1の敵対国」と明記するよう憲法の改正を指示するなど、韓国に対する強硬姿勢を強めていることについて、統一部は、「体制の維持に関する不安や、韓国に吸収されるかたちでの統一に対する恐怖が原因だ」と分析しています。
 
統一部の当局者は16日、「北韓は、昨年末に開かれた朝鮮労働党中央委員会の総会以降、急激に強硬路線に転じている。経済制裁や新型コロナなど厳しい状況が重なっているなか、国内の不満を外部に向けるため、韓国に対する敵対心を高める必要があったものとみられる」と述べました。
 
さらに、「姿勢を硬化させた責任を韓国政府に転嫁し、韓国社会の分裂を促そうとする心理戦の一環でもある」と付け加えました。
 
北韓の朝鮮中央通信によりますと、15日に開かれた最高人民会議での演説で、金委員長は、憲法に韓国を「第1の敵対国、不変の主敵」とみなすよう教育を強化することを明記すべきだと述べました。
 
さらに、今回の最高人民会議では、南北首脳会談や南北交流事業などを担当していた祖国平和統一委員会など、韓国との対話や協力に関する事業を担当する組織の廃止が決まったということです。
 
北韓が、韓国との関係の悪化を理由に、南北関係に関連する主だった組織を廃止したのは、今回が初めてです。