韓国の半導体関連技術の海外への流出が深刻な問題となるなか、技術を流出させた人に対する処罰が強化される見通しです。 
 
韓国の情報機関、国家情報院によりますと、半導体関連技術の海外流出の摘発件数は、2018年の1件から、2019年は3件、2020年は6件、おととしは9件、そして去年は13件と、年々増えています。
 
去年の12月、サムスン電子の元部長が7年前に半導体の中核技術を中国企業に流出させたとして逮捕されていますが、このほかにも、技術の流出から摘発までに何年もかかるケースが多く、すでにライバル企業が、流出した技術をもとに開発を進めてしまっていることから、業界では懸念の声が高まっています。

さらに、技術を流出させた罪に問われても、流出によって得られる利益のほうがはるかに大きいとされていて、処罰の軽さも流出が相次ぐ原因とされています。
 
こうしたことから、量刑の基準を定める大法院の量刑委員会は、18日に、技術流出の厳罰化について審議し、３月にも量刑基準を改定する方針です。
 
技術の流出は、半導体に限らず、ディスプレイや二次電池、自動車、造船など、韓国の主要産業の全般に渡って起きていて、国レベルで大きな損失をもたらすことが懸念されています