韓国では、従業員300人以上の大企業に勤めている人の数が、去年、初めて300万人を超えるとともに、全体に占める割合も初めて10%を超えました。 
 
統計庁によりますと、去年の大企業の社員数は合計308万7000人で、おととしに比べて8万9000人増え、統計を取り始めた2004年以降では、初めて300万人を超えました。
 
大企業の就業者数は、2018年から6年連続で増えています。
 
特に、コロナ禍を機に増加幅が拡大しました。

韓国で新型コロナの感染者が初めて確認された2020年は7万9000人、2021年は14万3000人、おととしは18万2000人増えました。
 
顧客に直接サービスを提供する業種が多い中小企業が、コロナ禍で苦戦したのに対して、大企業はオンライン型の業種を中心に成長し、就業者数が増えたものとみられます。
 
去年の全体の就業者数に占める大企業就業者数の割合は10.9％で、過去最高となりました。
 
従業員300人未満の中小企業の去年の就業者数は、おととしに比べて23万8000人増えた2532万9000人で、実数では過去最高となりましたが、増加の率でみると、大企業の就業者数が3.0％増えたのに対し、中小企業は0.9％と、およそ3分の１にとどまりました。
 
一方、ことしは、内需が低迷していることにより、企業の規模を問わず、大幅な就業者数の増加は見込めないものとみられています。