医師不足への対応策として医学部の定員拡大を発表した政府に反発して、研修医が集団で退職届を提出した問題をめぐり、政府は、研修医が今月中に病院に戻なければ法的な責任を問うと警告していましたが、法的措置の内容について、最低3か月の免許停止など、具体的な方針を固めました。 
 
保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第2次官は27日、研修医らが「退職は、憲法で保障された職業選択の自由に基づくもの」と主張していることに対して、法的検討を行った結果、「公益や社会秩序の維持のために一定の範囲内で制限が可能だ」としたうえで、現行の医療法のもと、業務開始命令を出すことができるという判断に至ったと述べました。
 
また、政府は、今月中に職場に戻らなかった研修医を最低3か月の免許停止処分に処す方針だということです。
 
保健福祉部が全国およそ100の主な病院を調べたところ、これまでに退職届を提出した研修医はおよそ80％の9909人だったということです。

これまでのところ、研修医らが提出した退職届は受理されていません。
 
また、職場を離れている研修医は、およそ73％の8939人でした。
 
政府によりますと、現在、軽傷の患者が医療施設を利用する際に一部不便を強いられることがあるものの、重症患者の診療においては、大きな支障はないということです。
 
一方、中部の大田（テジョン）では23日、意識障害を患っていた80代の患者が心肺停止状態で救急車で搬送されましたが、治療を受けられる救急センターが見つからず、53分後に到着した病院で亡くなる事故がありました。
 
政府は、保健福祉部、大田市、消防庁などと合同で、この事故に研修医らのストライキが影響していたかどうかについて、現場で調査を行っています。