最大野党「共に民主党」は、4月の総選挙に向けて選挙対策委員会を発足させ、本格的な選挙活動をスタートしました。
 
「共に民主党」の選挙対策委員会は12日、李在明（イ・ジェミョン）代表と李海瓚（イ・ヘチャン）元代表、金富謙（キム・ブギョム）元国務総理の3人をトップに発足しました。
 
李在明代表は選挙対策委員会の発足式で、「今回の総選挙は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による2年間の国民経済の破綻、民主主義の崩壊、平和の失踪を審判する歴史的な分水嶺だ」と述べました。
 
一方、「共に民主党」は、オーストラリア大使に任命され、10日に出国した李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防部長官について、去年、国防部長官在任時に、水害における捜索・救出活動にあたった海兵隊員が殉職した件に関して、当局による捜査に介入したとして、出国禁止命令を受けていたにも関わらず出国したことについて、強く批判しました。
 
「共に民主党」は、李前長官の出国について、大統領室や法務部、外交部などが組織的に被疑者を海外に避難させたものだとして、捜査妨害に当たると主張しています。
 
そのうえで、政府から独立した「特別検察官」による捜査を実施するための法案を発議するとし、大統領室と法務部、外交部に対する捜査を求めました。
 
この事故をめぐっては、救命胴衣を着用していない海兵隊員に捜索を行わせた責任について、権力者の不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処」が捜査を行っていました。