政府が進める医学部の定員拡大に反発し、研修医らに続き、ソウル大学医学部の教授らも退職届を提出する意向を示したことについて、政府は懸念を表明し、患者のそばを離れないよう呼びかけました。また、教授らに対し、医療法に基づく診療維持命令を出すことも検討していると明らかにしました。
 
保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は12日、医師の集団行動に対応するため中央災害安全対策本部の会議を開き、ソウル大学医学部全体の3割にあたる430人の教授が、政府が合理的な対策を講じなければ退職届を出すと決めたことについて、「患者の命と健康を脅かすという点で、深い懸念を表明する」と述べました。
 
また、「政府は、医療現場の混乱を解消するため、対話と説得の努力に最善を尽くす」としたうえで、教授らに対し、「患者のそばにいながら、研修医らが病院に戻るよう、政府と知恵を出し合ってほしい」と呼びかけました。
 
一方、保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第2次官は、12日の会見で「教授らが集団行動をとった場合、診療維持命令を出す意向はあるか」という質問に対し、「教授らも基本的には医療関係者であるため、医療現場を離れることに対しては、医療法に基づく各種の命令を出すことが可能であり、政府としても検討中だ」と答えました。
 
教授らとの対話については、「計画もあり、具体的な努力を進めている」として、政府が掲げる「2000人の増員」についても議論の予知があると述べました。
 
曺長官は、11日までに、退職届を提出し病院を離れている研修医のうち、業務開始命令に従わなかった5556人に対し、免許停止など行政処分の事前通知書を発送したとして、「正しくない行動には、それ相応の責任を問うという政府の原則に変わりはない」と述べました。